「板橋区議会 2007-10-30 平成19年10月30日決算調査特別委員会−10月30日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2007-10-30
平成19年10月30日決算調査特別委員会−10月30日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成19年10月30日決算調査特別委員会−10月30日-01号平成19年10月30日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成１９年１０月３０日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５６分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成１８年度決算について出席委員　委　員　長　　　山　内　金　久　　　　　　　副委員長　　　　松　村　けい子　理事委員　　　　まとば　栄　一　　　　　　　理事委員　　　　茂　野　善　之　理事委員　　　　熊　倉　ふみ子　　　　　　　理事委員　　　　石　井　　　勉　理事委員　　　　稲　永　壽　廣　　　　　　　理事委員　　　　佐　藤　康　夫　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　元　山　芳　行　委　　　員　　　大　野はるひこ　　　　　　　委　　　員　　　杉　田　ひろし　委　　　員　　　いわい　桐　子　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　河　野　ゆうき　　　　　　　委　　　員　　　田　中　いさお　委　　　員　　　かいべ　とも子　　　　　　　委　　　員　　　横　山　れい子　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　小　林　おとみ

　委　　　員　　　なんば　英　一　　　　　　　委　　　員　　　大　田　ひろし　委　　　員　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委　　　員　　　かなざき文　子　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　小　林　公　彦　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　高　沢　一　基　委　　　員　　　田　中やすのり　　　　　　　委　　　員　　　大　田　伸　一　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　桜　井きよのり　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　菊　田　順　一　委　　　員　　　中　村　静　代　　　　　　　委　　　員　　　おなだか　　勝　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　天　野　　　久　委　　　員　　　木　下　達　雄　　　　　　　委　　　員　　　すえよし不二夫　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　議　　　長　　　佐々木としたか　　　　　　　副　議　長　　　白　井　よう子説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　安　井　賢　光　教　育　長　　　北　川　容　子　　　　　　　教育委員長　　　今　井　英　彦　選挙管理　　　　む　た　陽　子　　　　　　　農業委員会　　　松　澤　育　男　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　常勤監査委員　　梅　宮　行　雄　　　　　　　政策経営部長　　橋　本　正　彦　総務部長　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　危機管理室長　　（総務部長兼務）　区民文化部長　　宅　間　知　和　　　　　　　産業経済部長　　浅　島　和　夫　健康生きがい　　久保田　直　子　　　　　　　保健所長　　　　山　口　鶴　子　部長　福祉部長　　　　松　浦　　　勉　　　　　　　児童女性部長　　吉　田　昌　弘　資源環境部長　　森　田　泰　夫　　　　　　　都市整備部長　　西　谷　昭比古　土木部長　　　　弓削多　　　栄　　　　　　　会計管理者　　　山　畑　裕　司　教育委員会　　　大　迫　俊　一　　　　　　　選挙管理　　　　大　澤　公　一　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員　　　　横　山　崇　明　　　　　　　ほか、関係職員　事務局長事務局職員　事務局長　　　　岩　崎　道　博　　　　　　　事務局次長　　　細　川　年　幸　議事係長　　　　山　田　常　雄　　　　　　　調査係長　　　　野　口　圭　子　書　　　記　　　渡　辺　五　樹　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員をご指名申し上げます。　元山芳行委員、高沢一基委員、以上の２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　総括質問に入ります。　本日の総括質問は、公明党及び民主党・市民クラブを予定しています。　なお、本日の委員会は午後５時頃をめどに終了いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、公明党の総括質問を行います。　初めに、中野くにひこ委員にお願いいたします。 ◆中野くにひこ　　おはようございます。　きょうは、８時前から弓削多土木部長、そしてまた坂本区長とともに、高島平駅の駐輪のクリーンキャンペーンを行ってまいりました。ともに協働で現場に入るとやはり見えてくるものがあるのかなと、そのように痛感した次第でございます。　通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。　平成18年度の決算総括ということで、さまざまな財務諸表から見た、そういった角度から質問をさせていただきます。　平成18年度の決算においては、景気の好調さに支えられ、特別区民税、対前年度比約27億円、財調交付金、対前年度比約45億円増加しました。ざっと総計で72億円増加をしたわけでございます。何に使われたのか、一般財源であるため事業を特定できませんが、どの項目がふえたのかを見れば類推できます。目的別決算の状況から概観すれば、教育費、衛生費、諸支出金の伸びが大きく、また性質別決算で同様に概観をすると、積立金、維持補修費、扶助費、普通建設費の伸びが認められます。このことから、基金積み立て、各種扶助費に活用されたと推定いたします。　そこでお伺いいたします。平成18年度の決算から見えてきた課題は何か、どのような景色が見えてきたのか、お示し願います。 ◎政策経営部長　　おはようございます。　それでは、平成18年度の決算から見えてきた課題ということでございます。　まず、今、ご指摘ございましたように、財政状況の好転ということにつきましては、各財政指標につきまして好転をいたしてございます。経常収支比率、それから実質収支比率、それに公債費比率、また人件費比率等々につきましても、前年度よりも好転をいたしました。　またさらに、将来負担に備えました基金積み立てにおきましても、一定程度達成することができましたけれども、この状況につきましては、18年度の財政の好転の主な要因は、財政調整交付金等の一般財源の伸びによるところが大変に大きいというふうに考えてございます。したがいまして、今後さらに団塊の世代の退職に伴います退職手当の増加ですとか、あるいは社会保障費、さらには公共施設の改築需要が高まるということの中にありまして、景気に左右されにくい財政基盤の構築というものをつくっていくことが最大の課題だろうというふうに思ってございます。　また、その景気に左右されない財政基盤の構築ということにありましては、基金のやっぱり積み立てというものが大きな要素になるだろうというふうに考えてございます。バランスシート等から見えてくる課題といたしましては、毎年一定額の減価償却を資産について行っているわけでございますけれども、その減価償却を十分踏まえながら、今後策定をする予定でございます基金の積み立て計画というものも、そういうものも加味をしながらやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆中野くにひこ　　先ほど、減価償却のお話が出ました。なかなか単年度会計ではちょっと見えにくいその累計額という視点が、どうしても単年度会計では見えてこないわけですけれども、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、その公共施設について今後どんどん耐久年数の期限が来ます。建てかえをしなければならない時期に来ているわけでございますけれども、そこで、板橋区全体で、社会資本、公共施設の減価償却累計額は幾らになるんでしょう、お示し願います。 ◎政策経営部長　　道路、橋梁を除きました公共施設の減価償却につきましては、大変粗い試算でございますけれども、昭和34年からの累計ということで申し上げますと、約700億円でございます。 ◆中野くにひこ　　じゃ、ついでに、道路、橋梁等についての減価償却の累計額は幾らになりますか。 ◎政策経営部長　　道路、橋梁につきましては、実は財産台帳がございませんので、いわゆる総務省方式といいまして、決算統計による累計ということで申し上げますと、年次がちょっと変わりますけれども、昭和44年からの累計で申し上げますと、道路、橋梁の減価償却につきましては687億円でございます。 ◆中野くにひこ　　そうしますと、板橋区全体といたしまして、社会資本、公共設備、道路、橋梁等の減価償却累計額がざっくりと約1,400億円あるわけです。この民間の減価償却というのは、建物からいろいろ諸経費を引いて、利益からその分の価値が減じた分を引くわけです。それがある意味では税法上の引当金なので、それはある意味で利益とみなすわけですけれども、我々は、行政対応は利益追求じゃありませんので、地方を聞いてみますと、例えば３億で建物を建てたと。償却年数が50年だとすれば、50で割って、毎年それを償却していくと。したがって、この公会計を受けるこの減価償却というのは、ある意味でいえば、その建物をもう一回建てるためにはこの減価償却の累計額がその額だろうと、こう類推せざるを我々は得ない。　そういった意味で、ちょっとあれかもしれませんけれども、隠れ返済的な要素がこの会計の中にちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、あるわけです。というのは、30年前に建てた建物が１億で、物価上昇率がありますから、それを均等に割っていたその部分以上にお金がかかるわけでございます。　だから、そういった意味で、今、全体の18年度の決算で、公共施設等整備基金はざっと51億円、今回庁舎南館、建てかえしますと41億円かかります。引いたら公共設備基金は10億になってしまいます。今、あぶり出したように、全体で減価償却累計額が1,400億あります。これ以上のお金かかるんですけれども、最低限これが必要なんです。にもかかわらず、10億円しかないということで、次に質問をしますけれども、この社会資本整備、公共施設の整備について、建てかえ、修繕についての見通し、計画はどうなのか、また、財源を確保しているのかどうかをお示し願います。 ◎政策経営部長　　社会資本整備、公共施設整備にかかわります計画ということでございます。社会資本あるいはその公共施設にかかわります改築、改修、修繕という部分につきましては、現時点では細かなそれぞれの計画が立ってございませんので、基本計画あるいは実施計画にのっとって実施をしていくということになってございます。ただ、先ほど来ご指摘もございますように、各施設の現状をつぶさに把握をいたしまして、総合的な見地から計画づくりをしていくという必要性については強く認識をいたしてございますので、今後、特に修繕あるいは改修、改築の計画の策定に向けまして、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。　また、財源でございますけれども、財源につきましては、基本的には積立基金あるいは起債を活用するということの中で、各年度の一般財源の負担の均衡を図りながら、必要額について確保していく努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆中野くにひこ　　わかりました。　私は、一家の家計もこの板橋区の財政運営も同じだと実は思っております。一戸建ての家に住んでいる方も、必ず15年後には屋根が壊れ、壁が壊れます。わずかのお金ですけれども、積み立てをしています。マンションに住んでいらっしゃる方、いや応がなしに毎月の修繕積立金ということで１万から３万円引かれています。ちょっと病気をしたんだけれども、勘弁してくれというわけにはいきません。全員の安全があるから、引かれています。　と同じように、区の今ざっくりとこの板橋区全体の屋敷から建物から入れて、約1,400億円の減価償却している。少なくともそれはかかるわけです。そのために、先日の政策経営部長のお話で、10年後には借入金を300億円にしたいというお話がございました。そのためには、やはりきちんと積み立てをやっぱり私はしていかなければならないというふうに一応思っております。ふたをあけたら、これ直さないわけにいきません。多くの区民の方がそこを通るわけですから、壁が落ちて大惨事になったら大変でございます。そのためにきちっとこつこつためていかねばならないというのは、これはもう経済の原則であります。　そういった意味で、私は次に、２つだけちょっとご提案をしてこの項を終わりにしたいというふうに一応思っております。　試算をしてみますと、大体板橋区の一般会計予算が1,600億円としますと、それの0.05％、8,000万ほど毎月積み立てをすべきじゃなかろうかと。サラリーマンでいえば、700万の0.05％といったら月3,500円ですよ。そのくらいは最低でも、区の予算ベースでいくと8,000万、約１億前後ぐらいはきちっとためていかなければいけない。基金の残高と借り入れのバランス経営が私は大事だと思っています。　２つ目です。　政府もいよいよ各家の、200年もつ家をいろいろな補修制度を条件として始動いたしました。一家の戸建ての家が200年もつような時代になってきたんですよ、技術が向上して。と同じように、公共施設についてもきちっとそういった補修整備要綱をもう一回改定をしながら、きちっと補修整備を定期的に入れていくことによって、耐久年数を長くすると、この２つをご提案をして、この項については終わりにしたいと思います。　次にいきます。　命名権（ネーミングライツ）ビジネスの推進について質問をいたします。　平成18年度、ちょうど１年前の一般質問で私は、行政の収入アップ策として公共的な施設に名称をつける権利を企業等に期間限定つきで売却をして、施設運営費の一部に充てる命名権ビジネスを提案させていただきました。　区長からは、命名権の対象として何が最も適正であるか検討したいと思いますという答弁をいただきました。１年が経過いたしました。その後、具体的にどう進展したのか、お示し願いたいと思います。 ◎政策経営部長　　命名権の検討ということでございますが、全般の収入確保という視点から検討を進めてまいりましたので、その点からのご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、本区におきましては、平成13年度から、財源確保策といたしまして刊行物あるいは封筒等、またホームページを活用した収入、広告収入の確保に努めてきたところでございます。しかしながら、広告媒体が印刷物あるいはバナーに限定されているということがございまして、昨年、中野委員さんからご提案をいただきました命名権を初めといたしまして、区が収入いたします財産や権利を広く広告媒体として活用できるように、ことしの３月でございますけれども、板橋区広告掲載取扱要綱というものを制定をさせていただきました。　この要綱では、広告媒体の種類あるいは範囲、広告を取り扱う上で必要な事項を定めているというものでございます。また、この要綱に基づきまして、広告制度を推進をし、広告掲載に関しますさまざまな事項を審査をする機関といたしまして、庁内に板橋区広告審査会というものを設置をいたしまして、本年の６月に第１回の審査会を開催をしたというところでございます。　この第１回の審査会におきましては、区内企業と連携をいたしまして、報道でもありましたけれども、広告つきのＡＥＤを設置をするという提案がなされまして、現実に現在中央図書館に設置をされてございます。このシステムにつきましては、ご提案をいただいております命名権の売買ということの手法とは異なりますけれども、広告を活用することによりまして、区の経費を負担することなく必要な機材を導入できるということで、広告収入を得ると同様の効果が得られる制度であるというふうに考えているところでございます。 ◆中野くにひこ　　わかりました。

　ちょうど私の手元にも、板橋区広告掲載取扱要綱がございます。その中で、４番目に、その他広告媒体として活用できる資産または権利で区長が別に定めるものということで、一方、そういった権利についての命名権についても規定されたということで、一歩前進したのかなという思いでおります。やっぱり読んでみますと、委員会は、多分政策経営部長が招集するんだということでございますけれども、このメンバーというのはどういうメンバーで構成されているんでしょう。 ◎政策経営部長　　今、ご指摘ありましたように、私が委員長になりまして、メンバーといたしましては、政策企画課長、財政課長、広聴広報課長、区政情報課長、それから総務部の総務課長の６名でございます。　また、広告媒体の審査に当たりましては、広告媒体を所管をいたします課の課長、それから媒体への広告掲載に当たって関係する課の課長にも出席をいただくというものでございます。 ◆中野くにひこ　　わかりました。適宜、外部の人も入れながら考えていったらいいのかなと、こう思っております。　それで、せんだって、杉並区の阿佐ヶ谷に行ってまいりました。駅へおりて、道路に立ちました。広報掲示板がありました。板橋区もございます。ステンレスのきれいな、光っているやつです。よく見ますと、広告の下に「○○会社寄贈によるものです」、こう書いてございました。ああなるほどなと。いろいろ地図上の命名権の変更等いろいろ乗り越えなくちゃいけない課題がありますので、まず最初に、そういった板橋区の広報掲示板等をその地域における企業に連絡をして、募集をして、どうですかと。寄附を募って、それで建てると。そのかわり、その企業の価値を高める意味で、「これは○○企業が寄贈されたものです」という手法もあるのではないかと思うんですね。　それと、さまざまな委員会でもちょっとお話ししたんですけれども、不動通りとか、高島通りとか、いろいろございます。ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも私はこの命名権がつくられるのではなかろうかというふうにちょっと思っております。　あるドイツの天気予報会社で、ハリケーンが来るということで、15万円で世界に公募したそうです。そうしたら、橋本隆さんという人が、手を挙げました。15万円で購入したそうです。そうしたら、ドイツ語で、イッヒ・リーベ何とかと言うかわかりませんけれども、台風ＴＡＫＡＳＨＩ到来するという形で、その人はそれで非常に満足している。だから、必ずいらっしゃるわけなんで、やっぱりこの知恵と工夫といいますか、私はこの命名権をやるということは、２つのちょっと意味があると思うんですよ。　１つは、庁内で課員の方がさまざまな意見を出し合って、その収益先を考えていく。今回の枠配分の予算の中で、そこで利益を得たものについては、自前編成予算で自分たちが次の予算に振り向けることができるわけですね。そういった意味で、その庁内の活性化も含めながら、どうか板橋区には、例えば渋谷区の渋谷公会堂が渋谷C.C.Lemonホールとなりましたけれども、そういう建物がありません。だから、板橋区に合った小さなこのネーミングライツの推進をぜひともお願いしたいというふうに一応思います。　最後に、部長の見解を聞いて、この項を終わりにしたいと思います。 ◎政策経営部長　　御指摘のとおりに、板橋区の規模や状況に応じました広告媒体を広く検討して、実現していく必要があると、大変にあろうというふうに思ってございます。ただいまお示しをいただきました杉並区の事例等、寄贈先の名前を入れることによりまして、機材を設置をしていくというようなことにつきましても、これまでも一部取り組んでございますけれども、今後、審査会におきまして、具体的な基準等明確に定めまして、積極的に推進をしていくとともに、ネーミングライツにつきましても、具体的な実施に向けた基準の策定に向けましてこれにつきましても審査会の中で積極的に検討を進め、実現に向けた第一歩を踏み出していきたいというふうに思ってございます。 ◆中野くにひこ　　じゃ、続きまして、入札制度について質問をさせていただきます。　その前に、ちょうどきょう、日本経済新聞のきょうの新聞の東京版でございますけれども、名誉なことだと思うんですけれども、板橋区の優良工事を発表と。ホームページで業者の意欲向上をねらうということで、区が発注する工事のうち、優良工事を11月１日から区のホームページで公表すると発表したということで、幾多、多くの議員がこの入札制度については討論を重ねてきたわけですけれども、１つこういった形で結実したことは、大変に喜ばしいことであるなと思っております。　行政環境がますます厳しさを増している現在、区政運営においては、限られた財源をより効率的にそしてより効果的に活用する必要があり、また区民の理解と信頼のもとに運営されなければならないと思っております。工事等の契約の執行においても、より透明性を確保し、公正な競争を促進することが大切であります。そのような観点から、以下質問をいたします。　確認の意味で、平成19年６月12日付の公告文から、区内事業者の表現を変更いたしました。確認の意味で、変更前と変更後という形でわかりやすく説明を願います。 ◎総務部長　　６月から入札にかかわる公告文の変更をしたというのは、ご指摘のとおりでございます。公告文の内容でございますが、変更前につきましては、「板橋区に本店または主たる営業所があること」という表現を使っておりました。これを変更後は、「板橋区に本店を有する者、または板橋区内に代理人を置き、支店、営業所等を有する者」、またそこに括弧で「注」をつけておりますが、括弧で「板橋区内支店・営業所等届出書を受理されている者に限る」という「注」をつけて表記を改めたものでございます。　変更前の公告文につきましては、特にその主たる営業所という部分が、その点があいまいだったことから、内容を変更したものでございます。 ◆中野くにひこ　　主たる営業所が明確になったわけですけれども、そこでちょっとお伺いします。　板橋区内支店・営業所等届出書を届けていれば、例えば昨年度の練馬区の業者がちょうど前の年に支店登記をして、翌年度２件入札した事例がありました。そういった意味で、主たる営業所、支店としての営業の実体がなくてもいいのか。また、営業の実体を把握するためにどういうふうにするのか。ちょっと基本的なことの確認ですけれども、お示し願います。 ◎総務部長　　区内の支店、営業所につきましては、営業所としての実体がなければ、区内事業者として入札の参加を認めるということはする考えは私どもは持ってございません。このために、来年度、区内の支店、営業所の実体というものを調査した上で、一定の整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　支店、営業所の区内での営業活動ですとか、それから実績というものを確認をしたいというふうに考えておりますので、例えば法人住民税の納税ですとか、それから区内支店、営業所等の届出書の提出後、一定期間経過した後で、入札の参加を認めるというような制度の見直しというものも考えていきたいというふうに考えております。 ◆中野くにひこ　　わかりました。実体、いわゆる調査ということで、どんな組織でも本人確認というか、そういったことでよろしくお願いしたいというふうに思います。　それで、ここから本題なんですけれども、区内の業者からさまざまな声を聞いておるわけでございますけれども、区内業者からは、金額だけの競争で安い入札価格で落札し、品質に問題はないのかという声や、区のさまざまな災害援助への協力が、入札の際の評価要素にはならないのか等の声が数多く寄せられるわけでございます。　そこで、国土交通省が発行している総合評価実施マニュアルの中で、各市区町村向けの、正確には特別簡易型制度というのがございます。その中の評価項目の中に、地域貢献ということがあるわけです。そこで、先ほど１番目に聞いた営業拠点の所在地、それがその当該板橋区内にあるのかどうかということが、評価項目の中に点数として換算できるということでございます。　２点目に、防災協定等に基づく活動は企業の地域貢献という形で評価項目に、国土交通省のその特別簡易型制度に表記をされているわけでございます。また、板橋区という私は固有の地域にあって、地域社会全体にとって最も有利なものを選択すべきことは言うまでもないことであります。ぜひとも区内業者の、さまざまな議員が区内業者の育成という観点で論じてきたわけですけれども、こういった総合評価実施マニュアルの中での特別簡易型制度、これを取り入れてはどうでしょうか、こういう質問でございます。見解をお伺いいたします。 ◎総務部長　　今、中野委員から、地域貢献についての例えば防災協定というようなご説明がございました。確かに防災協定ですとか、それから板橋区の場合には、特に環境に配慮していただいている企業ですとか、いろいろな形での地域貢献がございます。現在の入札制度は、おっしゃったように価格競争となっておりまして、その地域貢献ということが加味された形ではございません。ただ、今後、その特殊な技術を必要とする工事等もふえてくるでしょうから、そのときに果たして現在の価格だけの競争だけでよいのかという問題意識は、私どもも契約担当者として持っていることは事実でございます。今のご提案があった特別簡易型ということを含むその評価制度の導入ということについては、現在も研究をしているわけですけれども、今後も具体的に導入が可能かどうかということについてさらに研究を進めてまいりたいと思います。 ◆中野くにひこ　　全部が全部の工事がこの特別簡易型制度でいけるかというと、私はそうじゃないと思います。できるものも必ずしやあるかと思いますので、十分に研究、検討を重ねていただきながらお願いしたいというふうに思っております。　ちなみに、東京23区でも、いろいろな形でこの総合評価制度の中での選択をしているわけですけれども、施工能力審査型の総合評価制度の導入は、葛飾区と豊島区で始まりました。目白小学校がこの施工能力型でやっております。　技術指導型の入札は、杉並区で新たに始まったわけでございます。また、きょうの日経にも載っていましたけれども、これは優良工事実績、優良工事者をホームページで表彰していく、評価していくということですから、この23区の中でまだこの地域貢献という項目を評価項目へ入れた区はないんですよ。それはやっぱり千代田区と板橋区で私は違うと思うんです。特有のやはり地域社会があるわけでございますから、そういった評価項目にそういった地域貢献ということを評価項目に入れた場合、問題点があるのか。あるとすればそれをお示しください。 ◎総務部長　　今、お話があったように、まず区内の事業所がその地域貢献に向けて努力をしていただくというのは、私どもとしても大いに推進をしていかなければならないというふうに考えております。そういう形で一生懸命その地域貢献をしている事業者について、一定の評価をしていくということは必要だというふうに思っているわけですけれども、まだ導入に向けて幾つかの課題があるのは、おっしゃったように事実でございます。　現在、私どもが課題として認識しているのは、例えば地域貢献を評価するときに、その地域貢献について項目に含むべき工事はどんな種類のものがあるのか、それからどの程度の規模の工事にするのか、また工事の品質がそれが確保できるかどうか、また地域貢献を評価するときに、その評価割合はどの程度にするのかといったことが大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。 ◆中野くにひこ　　そうですね。工事の規模、品質、緊急性、評価割合等乗り越えなければならない課題もありますが、ぜひとも板橋区というこういう地域に合った23区で初めての創造的な新しい入札制度の構築を強く求めておきます。　次に、ちょっと入札制度の角度を変えまして、ちょうど２年前に官製談合防止法でそれぞれ宮崎県、福島県等々事件がございました。前区長も、板橋区においては幸いなことにそのようなことはなかったということで、安堵の胸をなでおろしていたわけでございますけれども、それは本当に職員のコンプライアンスが生きていた証左なのかなと、こう思っております。　そういう観点から、入札監視委員制度の役割等、板橋区もあると思います。委員メンバーについてお伺いします。　また、そこではどのような審議がされているのか、ちょっと基本的な質問で確認をさせていただきます。 ◎総務部長　　昨年の９月に、板橋区の入札監視委員会を設置いたしております。メンバーの構成でございますが、学識経験者が３名、それから公募の委員が２名でございます。ちなみにその学識経験者がどんな方かといいますと、弁護士の方が１名、それから大学の先生が１名、それから公認会計士の方が１名入っている状況でございます。　その入札監視委員会の審議の項目でございますが、大きく分けて２点ございます。　１つは、区が発注している入札工事の入札それから契約手続が適正であったかどうかということを審議することが１つ、それから２つめが、入札資格ですとか工事検査の評定点でもし不服があった場合、業者さんから不服が出てきた場合に、それをその申し立てについて審議をするというこの２点でございます。　ちなみに、この入札監視委員会からことしの７月に具体的に意見書というものを提出をしていただいています。板橋区の入札契約制度について、監視委員会として具体的な提言という形で意見を４点にわたっていただいておりますので、この際披露させていただきたいと思うんですが、その４点についてご説明をさせていただきます。　１つは、競争性を高めるために区外事業者の参加を拡大すべきであるということが１点指摘をされました。それから、２点目は、最低落札価格という表現を使っていますが、いわゆる最低制限価格、これを見直してはどうかということが２点目です。それから、３点目が特命随意契約をする場合にも、しっかりとした価格交渉をすべきだということを３つ目に言われています。それから、４点目が、例えば談合等による違反者、この事業者に対する罰則をもっと強化すべきだという、この４点にわたって意見書という形で提言をいただいたという状況がございましたので、報告をさせていただきます。 ◆中野くにひこ　　わかりました。役割も今、聞いたんですけれども、ちょっと福島県の事例でいっぱい事件がありましたから、かなりやっぱり改善、いろいろな今議論をされているんですけれども、福島県の入札監視委員会では、談合情報への対応状況の報告を受けることが役割に含まれているんです。そういった役割が当該の当区の入札監視制度ではあるんでしょうか。 ◎総務部長　　談合情報についての対応状況の報告ということですけれども、事後的に入札監視委員会にご報告することは当然だと思いますけれども、入札監視委員会の法務といいますか、談合情報があったときに、即刻入札監視委員会にご報告するということは特にございません。談合情報があった場合には、区に板橋区談合情報検討委員会という組織がございまして、こちらの方で一義的に対応を検討することになってございます。 ◆中野くにひこ　　わかりました。監視委員じゃなくて、別な組織で構成、委員会報告、そしてまた必要に応じて警察に一応報告するということでございます。　それで、今、先ほど４つほど提言もありましたということで、一番最後に罰則を強化するという項がありましたけれども、ちょっと述べますけれども、企業のそのコンプライアンスを高める意味でも、例えば談合情報がありますと。それを通告をすると。公正取引委員会でも一番最初に来た人は課徴金を免じますと、２番目の人は半分にしますと、こういうことがあるわけです。そういったことからして、板橋区のこの監視委員制度、本当に自分は正義感にあれして本当に耐えられないと、通告があった場合に、さっき言った過重の規定があるんですよ。ところが、それをよく報告してくれたなと。じゃ、それはちょっと減免するよと。その企業のこういった法令遵守を促すような規定を私は設けるべきだと思うんです。国の公正取引委員会がそうですから。　ちなみに板橋区は、入札参加資格制度が２年というように一応お聞きしました。アメリカは３年だそうです。フランスは５年から10年でかなり厳しいものになっているそうですね、この談合ということに関しては。そこら辺の見解についてお聞きいたします。 ◎総務部長　　板橋区におきましては、要綱によりまして、悪質な違反をした事業者に対する指名停止の基準というものを定めているわけですけれども、その中で、例えば今、中野委員がおっしゃったような、率先して談合情報を提供した事業者に対する情状酌量というんでしょうか、いわゆる指名停止の基準を軽減するというような規定は特段ございません。　そこで、例えばその軽減する規定を設けたらどうかというお話もございましたけれども、先ほど言った入札監視委員会のご意見もありますし、また独禁法ですとか入契法の規定もございますので、そこであえて区がみずからその基準をつくるべきなのかどうかということについて、その必要性を含めてはちょっと慎重に考えさせていただきたいと思います。 ◆中野くにひこ　　いざやっぱり人生にまさかという坂があるそうですけれども、そのときになって慌てても、これはしようがないわけで、やっぱりリスクエッジをどこでとっていくのかと。やっぱり法的にきちっと整備をしていかなくちゃいけないと思っていますので、入札参加資格制限措置要綱等を十分に今後考えていただきたいと。願わくば、この要綱を使わないことが、永久に使わないことがよろしいんですけれども、規定としてはきちっと、そして使わない、こういう形で最後終わりたいと思います。　次に、この項に関してなんですけれども、区内業者から、やはり同じような形で区の公共工事をするわけですけれども、そういった工事契約を担保としたお金は借りられないかと、こういう要望を受け付けます。どうですかということで。いろいろな東京都にも区内にも制度融資がございます。今、主流の売掛金債権担保貸付融資がそうでございますけれども、ちょっと使い勝手が悪くて役所の債権譲渡の承諾書をもらわなくちゃいけないということがあるんですけれども、そういった意味から、多分過去の実績が、そういった意味でわかるかと思うんですけれども、今までにそういった区の公共工事を利用した担保の実績というのはあるんでしょうか、お示し願います。 ◎総務部長　　今、中野委員からご紹介のあった売掛債権を担保にした融資についてでございますけれども、板橋区の公共工事において、その融資制度を活用されたという実績は現在のところまでございません。 ◆中野くにひこ　　ちょっと詰めている時間もないんですけれども、そういった政令市、私もちょっとお電話して聞いたんですけれども、この売掛金債権担保融資制度については、８月からＡＢＬという在庫担保融資制度にちょっとグレードアップしたんですけれども、ちょっとかなり使い勝手が悪いんですよ。企業の側からすれば、区役所の方で通知をしなくちゃいけない。もしくは、さっきお話しした債権譲渡の承認をもらわなくちゃいけない。３つ目に、譲渡登記をしなくちゃいけない。この三つのうちのいずれかを選択しなくちゃいけないんですよ。そうすると、坂本区長から、おれの会社は資金繰りが悪いと思われているんじゃないかということで、懸念するんですよ、業者は。なかなかできないというのが今の現状なんですけれども、そこで、個別に、個別保障も十分に、ひもつきの短期の融資ということで受け付けますということを言っているんですね。　どういうことかといいますと、いわゆる売掛金債権担保融資についても、工事が終わってからでないと基本的にはできないんです。その途中でお金が必要なわけですから、区のこういった不動通りの道路工事、１億円で受けましたと。そのうち5,000万、区の工事なので契約書もありますから個別保障でお願いしますよと。十分に受け付けをしますということなので、私は、この入札が決まったときに、そういったご案内を産業振興課と連携をとりながら差し上げるということも大事じゃないかなというふうに思うんですね。情報というのは、情に報いると書きます。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。最後、その見解をお伺いします。 ◎総務部長　　今、ご提案にあった融資の保障制度の問題でございますけれども、今まで具体的な申し出がなかったために、私どもも特にＰＲもしておりませんでしたし、具体的な対応もおくれていたという状況が確かにございました。ただ、事業者の皆さんから、具体的なお話があれば、板橋区としても対応していかなければならない、その必要性は確かに感じておりますので、今後、この活用については私どもも研究をいたしますし、産業経済部とも互いに勉強をさせていただきたいというふうに考えております。　なお、今後、区内のその事業者に対するＰＲも当然していかなければいけないわけですけれども、今後、その事業者に対する説明会等も活用しながら、ＰＲに努めさせていただきたいと考えております。 ◆中野くにひこ　　さぞかし業者の人も喜ぶというふうに思います。早速私も報告させていただきたいというふうに思っております。　次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。　順調に進んでおりますので。じゃ、端的にちょっと。　これは、提案という形でちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。　仮称「ようこそ板橋ワールド事業の創設」ということで、ようこそ板橋ワールド、４つほどいろいろな角度からご提言をさせていただきたいというふうに思っております。　まず１番目に、工業観光、産業観光の展開ということでお話を申し上げます。　うちのなんば委員も産業観光ということで、前回の一般質問でも少し触れたかというふうに思いますけれども、さらにちょっと詳しく掘り下げていきたいというふうに思っております。　国も、いよいよ観光立国推進基本計画ができました。2010年度までに1,000万人の外国人を呼ぼうということで、具体的に始動されました。先般も、ある観光事業者、「中野さん。都内で、アジアの人ですけれども、観光するのにどこかいいところ見せるところはありませんかね。」と、こういう質問がございました。この間、私もちょっとさっとは答えられませんでしたけれども、そういった意味で、この板橋区には例えば長野県の上高地のような景色はありません、当たり前ですけれども。だが、板橋ならではのたくさんの固有の技術を持ったそういった技術のワールドがあるわけですよね。全く見知らぬ世界が、上高地と私はイコールだと思っているんですけれども、そういう世界があるわけです。そういう世界をきちっと見せてあげると。　たまたま３年前に、視察で豊田の工場へ行ってまいりました。あの有名なカンバン方式、見に行きました。観光バスで案内してくれました。お金は無料です。きちっと案内できるスペースがあって、案内のウグイスの方もいらっしゃいました。カンバン方式をどうぞ見てくださいと、感動して帰ってきたわけですけれども、それと一緒で、昨日、先週ですか、大田区のへら絞りっていう、説明聞いてきたんですけれども、鍋なんかの丸いやつをつくる。機械がつくれないんですね、へら絞りというのは。人間の技術が必要だと。そこが汚い、汚いと言ったら大変失礼なんですけれども、蒲田の工場、各大使館の人たちがマイクロバスで見に行っているんですよ。もうボルトとかナットがぶんながっている。そこへみんな見て、こうやって見ているわけです。社長も、どうぞ見てくださいと。この技術、手加減というのは見てすぐに盗めるものではないですと。ああなるほどなと、そういう技術が板橋区に私はたくさんあるというふうに思っています。ある資源を活用しないでどうするんですかというのが、この産業観光の展開でございます。　ぜひともお願いをしたいと、このように一応思っております。これが１点目です。まとめていきます。　２点目、今、国際交流事業団でいろいろ石景山区が、また今般、産業見本市におみえになります。会食会も行われます。そういった意味では、本当に世界が身近になったのかなという思いでおります。　私は、今、板橋区が石景山区やっています。ボローニャもやっています。カナダのバーリントンもやっています。モンゴルもやっています。マレーシアのペナン、あそこもやっています。そういったことから、文化交流から経済交流へと発展させたらどうかということで、取り急ぎ石景山区の方が今回産業見本市に一応見える。これはすばらしいことだと思います。私も、板橋区の産業振興課に聞きました。ぜひ我が社の商品をイタリアのボローニャで売りたいと、こういった企業の方もいらっしゃいます。残念ながら、製造メーカーで機械の部品をつくっているところは一概にはちょっとできませんけれども、その上に大きく発展をすべきだと。もう世界に手が届く範囲に来ておるわけでございますから、そういった意味で、信用創造が伴いますから、一朝一夕にできません。そういった意味で、国際経済交流推進協議会的なものを、金融機関をまじらせるためです、Ｌ／Ｃがありますから。等々また専門家、ジェトロ等々を交えながら発展していったらどうかと、これは２点目の提案です。　３点目へ行きます。　練馬区が、こういう「るるぶ練馬」を発行されました。約４万部当初。売れ行きがいいので６万部になったそうでございます。平成19年度もまた増刷をして、４万部にしたわけでございます。なぜ売れるのかと、こう聞きましたらば、やはり自分の区のことは知りたいという思いが強いそうでございます。そういった意味で、これはるるぶ練馬区なんですけれども、二番せんじというのはいやなので、私は、「るるく板橋」。見る、食べる、遊ぶじゃなくて歩く。で、るるく。どうかというご提案なんですけれども、今、歩くということで板橋区、こういう今板橋区、資料があるんですよ。板橋エリア、志村エリア、赤塚エリア、常盤台エリアと、個別にこうなっていて、非常によくできています。最後に、全体のこういう観光いたばし、ガイドブックができているわけですけれども、やはりこれはＪＴＢと共著してやったわけですけれども、非常にやっぱりよくできているんですね。そういった意味では、このような一つの１冊の本にしてやったらどうかと。やっぱり内容も全然いいんですよ。「練馬おやじも絶賛」、「練馬にちなんだ商品」。下にずっとこのいろいろなラーメンとか何か書いてあるわけですけれども、こういうところに板橋のいっぴん、せっかく表彰したわけですから、きちっと載せてあげる。そういうところにまた行ってもらう、そういうルートを使うという知恵を出していただきたいというふうに思うんです。これは３点目の提案でございます。　４点目ですけれども、ちょっと今、ちょうど３年前の中小企業実態調査の中で、アンケートをとりました。その中で一番多かったのは、この融資資金対策ということで、38.5％の方がそういう思いでいるということのアンケート結果が出ました。そういった意味では、事あるごとに提案をしてきたわけなんですけれども、ちょうど５年前の一般質問で、板橋区が中小企業振興公社があるときに、私は、そのときにその保証のやつについては９割までしたらどうかと。残りの１割については別なところに振り向けたらどうかという提案をさせていただきました。今般、国の法律で、東京都の信用保証協会については８割までしか保証はしませんよと、金融機関も応分の負担をしてくださいという決定をしました。ちょっと感慨深いものがあるわけですけれども、私は、90％ということで提案をさせていただいたんですけれども、そういった中で、非常に貸し渋りが懸念されるだろうということが大方の意見でございます。　そういった流れの中で、私は、もう既に含まれているかと思ったんですけれども、企業からの年末の決算資金ということで、短期の６か月の資金です。これは普通の企業が借りる東京都の信用保証協会のクレジットラインよりも、スポットの融資なので、ちょっと多目に緩和をして承認をしてくださるという性質のものなので、こういったものを区の制度融資のメニューの中に私は加えていっていただきたいと。今は区が保証しているわけではございませんので、ただ、仲介でございますから、お客によってはいろいろな和食が食べたい、中華料理が食べたい、さまざまな人がいるわけですから、そのメニューの中にどうぞ置いてくださいと、こういう提言を４点目にさせていただきます。包括的にお示し願えればというふうに思います。 ◎産業経済部長　　４点のご質問をいただきました。　まず、第１点目でございます。産業観光を展開してはどうかというご質問かと思います。　ご指摘のとおり、板橋区は、都内でも有数の産業都市でございまして、すぐれた技術を持つ企業が多数集積しているということでございます。これらを区の重要な観光資源ととらえます産業観光につきましては、区の観光施策といたしまして、今後力を入れていく分野であるというふうに私どもも考えているところでございます。　そのため、今年度につきましては、区内産業の魅力を広く知ってもらうために、産業観光に軸足を置きましたガイドブックを作成する予定でございます。今後につきましても、区内産業団体の支援も得ながら、協力企業を募っていきまして、条件が整った企業から順次工場見学等の観光事業を積極的に展開していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、２点目でございます。石景山区を初めとした交流都市との経済交流も推進すべきではないかということでございますが、これにつきましても、来月、第11回目のいたばし産業見本市が開催されますけれども、こちらの産業見本市の方に北京市石景山区長が来日をいたしまして、石景山区の産業紹介あるいはプロモーションを行うほか、イタリアボローニャ市からも展示が予定をされているところでございます。　経済交流を進める上では、ご指摘のとおり、貿易あるいは信用、それから商取引等々に関してさまざまな課題がございますけれども、今日までの交流をしてきたことをベースにいたしまして、さらに経済交流として拡大できるよう、区が窓口となりまして、人的交流あるいは情報の橋渡し、これらを行いまして、産業団体への支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、３点目でございます。「るるく板橋」の創刊というご提案をいただきました。　ご指摘のとおり、板橋区につきましては、すぐれた産業技術ですとかあるいは今、お話のありました板橋のいっぴん、そして緑豊かな自然や歴史など、多くの魅力的な資源が存在するというふうに考えております。これらの資源を区内外の方々にわかりやすく伝えるために、ご提案のような情報紙を発行することは大変重要なことであるというふうに、私どもも認識をしているところでございます。特にこの情報紙になりますと、先ほどのお示しいただいたパンフレットと違いまして、ストーリー性を持たせられるというような強烈なメリットがあろうというふうに思っています。

　この「るるぶ練馬区」でございますけれども、これにつきましては、練馬区の財政負担を伴うもので、練馬区が幾ばくかの支出をしております。しかしながら、この当該情報紙が「るるぶ練馬区」が成功したことによりまして、現在、出版事業者みずからがさまざまな地域情報紙を発行してございます。　実は、板橋区につきましても、ことしの７月になりますけれども、株式会社角川クロスメディアがこの「板橋ウォーカー」というものを発行いたしました。扉書きには、一年じゅう使える板橋区のうまい、楽しいがいっぱいということ、それからみんなの板橋区ランキング等も出ております。出版社に聞いたところ、区民の方々を中心に順調に売れているというようなお話も伺っております。　それから、これは2005年ということになっておりますが、「散歩の達人　ザ・板橋区」というものも出ていまして、これは割と産業観光的な中身も入っております。　それから、ことしの年末には、「るるぶ板橋区・豊島区」と、板橋区、豊島区を特集したものが発行されるというふうに私どもは聞いております。　こうしたパブリシティの充実といいますのは、私どもがこれから取り組むべき最重要課題の一つだというふうに思っております。今後につきましては、このような出版事業者との連携をさらに強化をいたしまして、板橋区の魅力の発信にさらに努めていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、最後の産業融資のお尋ねの中で、年末の短期といいましょうか貸付制度を創設すべきではないかというご質問をいただきました。ご指摘のとおり、中小企業が最も資金繰りに苦慮する時期というのが年末であるというふうに言われております。その時期の資金需要にこたえるための貸付制度の創設につきましては、私どももこれは重要な検討課題だというふうに認識しているところでございます。　他の自治体の導入事例等を見てみますと、貸付限度額が300万円程度、資金使途については運転資金と。貸付期間は10か月から１年以内ということで、申し込みについては10月から11月ということになっているというのが多いようでございまして、短期間の資金需要に対応するための制度というふうになっております。　今後、産業融資の利用者や金融機関等からの要望、意見を聞きながら、現行融資メニューとの整合性を図るなど、年末短期貸付制度の創設について十分に検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆中野くにひこ　　わかりました。それぞれについて、まだ23区では始動していない事柄だというふうに思っております。国土交通省にも電話しまして、非常にやっぱり23区の観光として成り立っているというのは非常に難しいものが確かにあるかと思うんです。私もるる考えて、やはりそういったところかなと。当然技術のレベルで世界的にも云々ということで、そのソフトの面での観光という視点が大切ではなかろうかなと、こう思っております。　最後に、ちょっと決算報告なので、その一般会計予算に占める産業経済費、板橋区の場合は１％にも満たないんですね。0.8％でございます。ちょっと一概には比較はできないんですけれども、板橋区よりもこういった零細企業が非常に少ない、そういった工業区ではない杉並区、大体さっきも同じくらい1,600、1,500社。杉並区は生活経済費ということで、この中身についてはちょっと検証していないんですけれども、3.4％なんですよ。金額にして51億。板橋区は１％もいかなくて、13億なんですね。いろいろ今までの施策、リーフレット年間発行した、いろいろ実態調査やった、総花的にやっているのかな、どうなのかなという思いがするんですね。　そういった意味で、みんな標榜しているわけですよ。板橋区は大田区に次ぐこの産業立区だということであれば、きちっとやはり計画を立てて、この産業振興を真に実効あるものにしていかなきゃならないのかなと。また、この項についてはちょっと別なときにまたかけたいと思いますけれども、最後要望して、次の質問に移ります。　次に、子育て支援策についてお伺いします。　ちょっと時間があれなので、要りません、答弁。じゃ、せっかくですから、最後見解を。すみません。要望述べましたので、見解を。 ◎産業経済部長　　昨日も茂野委員からご指摘をいただきました。確かに板橋区の総予算に占める産業経済費が１％に満たないというご指摘は事実でございます。ただ、産業振興施策に限らないかとは思いますけれども、金額の多寡だけではないかなというふうにも思っております。もちろん必要な予算を確保していくというのは、私どもの務めでもあるとは思っておりますけれども、施策を部一丸となって効果的に進めることによりまして、ぜひ板橋区の産業振興を盛んにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆中野くにひこ　　じゃ、それでは、子育て支援策について質問をいたします。　ちょっと時間の関係で、地域優良賃貸住宅制度についてもちょっと聞きたかったんですけれども、１点に絞ります。　学童クラブの待機児童ゼロを目指しているという形で、お話をしたいというふうに一応思います。　学童クラブの待機児童の状況でございますけれども、今、板橋区が置かれている立場を理解するということは、大変に私は重要であるというふうに一応思っております。23区の中でどういった立場、位置に存しているのか。大切であるというふうに一応思っております。　ちょうど今、調べていただきまして、平成17年度、18年度、19年度の学童クラブの待機児の状況、グラフがございますので、板橋区、平成17年度、187名、23区でワースト１です。18年度、233名でこれも23区でワースト１です。平成19年度、同じく245名でこれもワースト１でございます。今、３年連続で23区の中でいろいろな指標のとり方あろうかと思います。ざっくりとワースト１です。でも、片や一方では、区長がナンバーワンを掲げています。私は、区の経営もバランスが大事だと思います。これじゃ片肺飛行です。やがて失速して、落ちてしまいます。　そういった意味で、この学童クラブについては、今、昨日もいろいろな委員が議論をされています。いわば株式会社でいえば株式会社板橋区、最高位、ここは執行会議です。そこでこういうふうに今、待機児童があると。言ってみれば、区民の方が今、腹を壊して下痢していると。大至急もう救急車を呼んで病院に連れていかなくちゃいけない。３年連続ワースト１できているわけです。そこでいろいろ分析、実証しているわけでございますけれども、取り急ぎ、私は指摘するだけではなくて、１点取り急ぎ提案をするんですけれども、学校のあいている教室がある。満杯ですよと、そういう学校もあるでしょう。しかしながら、理科室とかコンピューター室とか、その特別にあいているところがあるので、そこを一時的にここ二、三年の間、放課後子どもプランとか何かやるまで、そこを利用させてくれないかと、こういう思いでいるんです。教育長、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　今、学童クラブに対しまして特別教室、これを使ってはどうかというご提案でございます。今、委員さんおっしゃいますように、学校には普通教室と特別教室ございますけれども、普通教室の方は、補習だとかクラブ活動、そういったところで放課後の普通教室をほかの目的に貸し出すというのは難しいですけれども、委員さんがおっしゃるように、特別教室もしくはその余裕教室、これにつきましては、放課後子ども教室、教育委員会、今考えておりますが、これとかまたは学童クラブ、こういったところに貸し出すことは可能であるというふうに考えてございます。 ◆中野くにひこ　　わかりました。今回、放課後子どもプランのもともとの発想というのは、やっぱり厚労省と文科省でいろいろ垣根があったわけです。でも、生徒は関係ないわけですから、それがやっぱり一本化になって、教育委員会が主体となってやりなさいよと、これがもともとの視点であり発想であったわけです。それが地方自治体で児童課、教育委員会云々ということではなくて、今ある資源を有効利用してくださいよと。いろいろ放課後子どもプラン、学童プラン、板橋区の区民の方々が学童クラブがいいんだと、世田谷区みたく全部学童クラブに行ってしまった。思い切ってやった。いろいろニーズが違うわけですから、そのニーズに合った施策を打っていかないと私はならないと思っておるんですよ。そういうことですね。　だから、ぜひともその移行するまでの間、聞きますとコンピューターシステムをいろいろ地域の方のご助力によって、本当にそれをどかして、一時的に使えるということございますので、ぜひともこの論議についてはもうここまで板橋区が置かれているということでございますから、もう要するにできるのかできないかじゃなくて、もうやるのかやらないのかという段階に私は来ていると思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。　最後に、じゃその結論の決意を聞いて、この項については終わりにしたいと思います。 ◎児童女性部長　　待機児の推移、平成17年度以降の人数につきましては、委員さんご指摘のとおりの人数でございまして、また３年連続ワースト１というのも事実でございます。こうしたことを改善するために、待機児は３年間で、先ほどの委員のお示しいただいた数字のとおり、58名増加しているわけですが、一方で、児童の受け入れ枠は、この３年間で201名の増を図ってきたところでございます。学童クラブ全体としては、毎年施設整備を行って受け入れ枠を拡大しているにもかかわらず、需要数はこれを上回る勢いで急激に増加している結果、待機児がなお増加しているという状況にございます。今後も、実施計画に基づく学童クラブの整備、充実に努めております桜川小、赤塚小、加賀学童クラブの増築、また志村六小学童クラブの改築、また、本年度は高島平さくら学童クラブの改築など、このように施設整備も行っておりますし、また今後とも施設状況を見た上で可能な限り受け入れ枠の拡大に努めてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、放課後保育にかけるその共働き家庭など留守家庭の小学校１年生から３年生の生活の場というのを確保することは、非常に重要な事業であるというふうに認識しているところでございますので、今後とも精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っております。 ◆中野くにひこ　　改善すべきことはやっぱり改善していかなければいけないし、ナンバーワンをやっぱり標榜するのであれば、まず私はワースト１を克服すべきだというふうに一応思っております。　次の項に移ります。　地域からの要望について何点かお話ししたいというふうに一応思います。　まず第１点目、三田線の最終地点、西高島平駅西側、東京都の所有地になっております。三園一丁目、赤塚、成増地域の方が自転車で来ます。今、駐輪場が三園二丁目にありまして、新青梅バイパスを通ってこなければいけないと。非常に使い勝手が悪いということで、そのあいているスペースのところ、東京都の用地なんですけれども、そこを駐輪場にできないかどうかという要望がございます。この件に関して、ぜひとも東京都に要望を申し入れしていただきたいというふうに一応思っております。見解の方をお伺いします。 ◎土木部長　　ご指摘のこの空き地につきましては、東京都交通局が所有する鉄道用地でございます。区がここに自転車駐車場を整備するということで、協議を重ねてきました。基本的には今般、貸し付けの内諾がございました。この西高島平については、駐車場の建設については、今年度、南口の都道上に自転車駐車場の建設を予定しているところでございます。この新設される自転車駐車場の利用状況を踏まえて、今、委員さんおっしゃられましたその空き地への自転車駐車場の設置については、そのいわゆることし、路上でつくるものの利用状況を踏まえた上で、さらに東京都交通局と協議してまいりたいということでございます。 ◆中野くにひこ　　はい、わかりました。こちらも交渉を重ねていきますので、大分使い勝手がよくなりますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　２点目ですけれども、高島通りのバリアフリー化と自転車専用道路の創設ということで、身体障がい者の方から要望がありまして、ちょうど西台の駅、コナカから向こう側ですけれども、緑歩道についてなんですけれども、新高島平からずっとバリアフリーにしたらどうかという提案がございました。あそこはご存じのように、都道もすごく広いですね。ですから、自転車専用の道路も十分にできるだろうという要望がございます。それについてのご見解をお示しください。 ◎土木部長　　この高島通りのバリアフリーについては、この道路の整備自体が昭和57年度に整備したものですから、まだ現状ではバリアフリー化されていないわけでございまして、板橋区としても、高島通りのバリアフリー化を今後東京都にバリアフリー化という形で整備するよう要望してまいりたいと思っております。　それから、自転車道の整備なんですが、ここは平成12年度に板橋区、豊島区、自転車利用環境整備基本計画における自転車利用ネットワークの整備路線に位置づけられてございます。板橋区としても、計画通りこれが整備されるよう、今後とも東京都に要望してまいりたいと思っております。 ◆中野くにひこ　　ぜひともよろしくお願いします。　３点目ですけれども、三田線新高島平駅おります。あそこから陸上競技場へほとんどの方が行かれるかと思います。新河岸の三丁目という地域がちょっと外れてございます。残念ながら現状、交通手段がございません。近からず遠からずということで、ほどよい距離に位置しているわけですけれども、ほとんどもう笹目橋に近いところにあります。地元からは、やはり国際興業のバスなりコミュニティバスの運行をお願いしたいと強い要望がございます。先般調べましたら、国際興業より、この路線については採算性がありませんので、一切考えておりません、こういう回答がありました。これも先輩から言われたんですけれども、だからこそ今後コミュニティバスの構想があるかと思うんですけれども、ぜひとも通していただきたいというふうに一応思っております。見解をお願いします。 ◎政策経営部長　　ご指摘をいただきました地域につきましては、国際興業は大変冷たい厳しい態度がございまして、人口が少ないということで、採算性が全く見込めない。したがって、路線バスの運行ができないと、こういう話がございました。　ご指摘のように、今後、私どもといたしましては、平成16年に行いましたＳＴＳ・移送サービスの基礎調査で判明をいたしました、他の地域に比較をして公共交通サービスの利便性の面で改善すべき状態にある地域、８地域というものが充てられておりますので、この８地域を基本といたしまして、コミュニティバスの運行も視野に入れました検討をするということになってございます。この当該の地域につきましても８つの地域に含まれてございますので、この中で検討してまいりますけれども、コミュニティバスも採算性というものは大きな検討要素でございますので、厳しい状況にあると思いますけれども、検討だけは進めていきたいというふうに思っております。 ◆中野くにひこ　　わかりました。コミュニティバスについても、絶対に採算はとれないわけで、どこまで赤字について限度額的に応援できるかという視点になってこようかというふうに思っております。　続きまして、４点目に、三園一丁目に溝下公園がございます。砂ぼこりがひどくて、それの砂ぼこり防止のために何か対策はないのかということでご質問いたします。　ちょうどあそこのポンプ除去工事がもうすぐ終わります。相当な広さでございます。ちょうどみその幼稚園の真向かいでございますけれども、先ほど、先日のあれでも緑のカーテンということが言われました。私も、正面玄関から尽力してきたわけですけれども、今回、緑のカーテンから緑のじゅうたんへということで、この溝下公園において雑草という種類の草はないので、多種多草というふうに表現をさせていただきますけれども、そのポンプ跡地にそういったものをちょっと植えながら、砂ぼこり防止のためにぜひとも試植をしていただきたい。試植は食べるじゃなくて試しに植えるという意味での試植ですね。そういった実験地にちょっとしていただきたいなと。それで、今、学校の芝生化も進められておるわけでございますけれども、そんなあれにも貢献ができたらいいのかなということで、どういうふうになるのかちょっとわかりませんけれども、郊外公園でちょっと実験証明させていただいて、あの暑いさなか、水も加えずに生き延びられた種類の草もあるわけです。そういったものを、今回こういうところに植えて、ちょっと実験証明をしながら新たな板橋区産出と言ったらおかしいんですけれども、緑のカーテンから緑のじゅうたんへという形の部分で、ぜひとも実験をまた試植をしていただきたいと、このように一応要望します。見解をお願いいたします。 ◎土木部長　　ご指摘のとおり、従来の芝の植栽だけではその環境条件がなじまなかったり、踏圧、この踏みつける圧力ですね、これによって枯れてしまうという問題もございまして、なかなか事業化が難しい現状でございます。ご提案の多種多草化、この多種については、その場所の生育環境に合った種類を発見しやすいこと、それから多草につきましては、生態学上、単一種の植生よりも安定して強いこと、こういったことから、期待が持てる方法なのかなと思っております。　具体的に溝下公園につきましては、排水機種の撤去工事が完了次第、跡地で何種類かの草類を植栽して経過観察をして、環境や踏圧、先ほど言った踏みつけるあれなんですが、そういった条件に合った生育のよい種類を既存の広場等にも植栽していくという、そういった実施の方向で検討してまいりたいと思っております。 ◆中野くにひこ　　ありがとうございました。　じゃ、一応をもちまして、前向きな御答弁、大変にありがとうございました。　以上をもちまして、中野くにひこの総括質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、中野くにひこ委員の総括質問は終了いたしました。　次に、松岡しげゆき委員にお願いいたします。 ◆松岡しげゆき　　中野委員に引き続きまして、公明党の総括質問を行います。　まず、区長の基本的な政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。　坂本区長は、区長就任に当たりまして、４月27日の職員への就任あいさつ及び５月12日の広報いたばしによる52万区民に対してのあいさつの中で、板橋区が３つのナンバーワンを達成するという夢を持っておりますと述べておられます。　すなわち、「あたたかい人づくりナンバーワン」。要約しますと、日本の最大の財産は人であり、温かい町も人づくりから始まり、介護の経験から福祉の心を実現したい。これが１つ。２つ目が、「元気なまちづくりナンバーワン」。自分たちの町は自分たちでつくる。公開、評価、参加の理念を推進し、生活都市、産業都市である本区の魅力を内外にアピールしたい。３つ目が、「安心・安全ナンバーワン」。治安対策、防災対策をハード面、ソフト面ともに拡充強化したいと述べられております。　さらに、６月11日の第２回定例会本会議におきましては、これまでの板橋区基本構想とそれに基づいて策定された基本計画を踏まえ、「いきいきと暮らす緑と文化のまち“板橋”」の実現のため、10のいたばし力を区長の基本姿勢として、私にしかできないことも職員と一丸となって実現したいと、議会そして区民に協力を訴えられました。　そこでお伺いをさせていただきますが、私どもは、区長の与党の一員として、これまで栗原そして石塚区政の業績及び本区の発展を高く評価するものでございます。しかし、なお、多くの区民の皆様の区政への評価はまだまだ厳しいものがあり、新しい区長になられた坂本区長のこれからの施政方針は、区長の父上であられる坂本元議長の思いも含めて、大変感慨深いものがうかがえます。行政出身の区長による区政が長く続いた板橋、今回は民間出身の区長の誕生であります。初心忘るべからずとの金言がございますが、区長の決意をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　すみません。区長へのせっかくのご質問でございますけれども、私の無粋な答弁で大変恐縮でございますが、区長就任以来、私ども職員が日常的に区長と接しておりまして、いろいろ指導を受けるあるいは区政に携わる姿勢を見させていただいておりまして、それに関します思いというものを答弁させていただくことをもちまして、ごしんしゃくをいただければというふうに思っております。　まず、私ども率直に思いますところは、歴代の区長にはなかった若さとバイタリティーによります区政の諸課題に対する取り組みの姿勢というものは、新しい区政の到来を強く感じるというふうに思ってございます。　それから、ご指摘にもありましたように、民間の企業での経験、あるいは都議会議員としての経験、あるいは幼児教育また介護施設の管理者としての経験など、数多くの経験によりまして培われました資質というものは、私ども行政マンにはない斬新かつ柔軟な発想と指導力がございまして、公約でありますマニフェストの実現を初めといたしまして、区政全般にわたります施策の展開を通じて、新しい区政の進展が必ずや図られるであろうというふうに確信をいたしているところでございます。私ども職員といたしましても、区長の新しい風を受けまして、みずからの意識を改革し、一丸となって区政を支えていく決意でございます。 ◆松岡しげゆき　　区長の決意ということでお伺いをさせていただきたい。　次に、現在、防衛省の接待疑惑だとかあるいは社会保険庁の年金問題、過去におきましては、しばらく前、コクド株の名義偽装、有価証券報告書の虚偽記載による西武グループの不祥事、今は赤福の問題とか白い恋人とか、いろいろ近年、行政も企業も不祥事の枚挙にいとまがございません。　先ほど申しました西武グループの社是は、「感謝と奉仕」というものでございました。ところが、社員に求められる感謝と奉仕が、お客様ではなくて創業家の堤家に向かってしまったんです。しかし、その西武グループも、持ち株会社に移行してから約１年半が過ぎまして、皆様から信頼される西武グループとして社員へのアンケートや意識調査を実施して、「でかける人を、ほほえむ人へ。」のスローガンを掲げて、再度上場を目指して再出発をしているというふうに報じられております。　私は思うんですけれども、民間会社はそうなんですね。ましてや私ども、区長も職員もまたこの議会も、この感謝と奉仕の精神を、板橋区民への感謝と奉仕へとお互いに明確に意識すべきであると考えております。すなわち、区長も職員もまた我々議員も、基本姿勢は板橋区民に対しての感謝と奉仕を大原則にして、区民にあたたかいまち板橋、あたたかい人づくりナンバーワンを実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。 ◎政策経営部長　　坂本区長は、本年４月の区役所の初登庁の際の就任式のあいさつで、幼児教育の現場で実感をされました人づくりと、それから介護福祉の現場で培われました福祉の心というものを実践をし、温かい血を区政の隅々まで通わせたいということを、区民あるいは職員にメッセージとして伝えたというふうに思ってございます。　また、区長マニフェストで掲げます「あたたかい人づくりナンバーワン」というのは、53万区民の負託を受けまして、区政のかじ取りを託されたことに対します感謝の気持ち、それから区民福祉の向上に全力を尽くすという奉仕の精神というものを常に忘れないという区長の信条を象徴するものだというふうに受けとめてございます。　具体的には、区長は、区政推進の基本姿勢といたしまして、もてなしの心を醸成するというふうに言っておりますけれども、このもてなしの心を体現していくためには、裏打ちといたしまして感謝と奉仕の精神がなければならないというふうに思ってございます。したがいまして、区政を推進するに当たりまして、区長を先頭に、職員が一丸となってもてなしの心を追求していくことによりまして、いたばし力ナンバーワン、「あたたかい人づくりナンバーワン」というものを実現してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆松岡しげゆき　　私ども議会も、やっぱり区民の皆様に対する感謝と奉仕というのを心がけてまいりますが、職員の皆様を初め、区長も決意されておりますが、職員の皆さんを初め一生懸命やっていただきたいと、こういうように念願するものでございます。　じゃ、次に、「元気なまちづくりナンバーワン」ですが、地域を愛する心、そういうか生粋の板橋っ子である区長のふるさと板橋に対する熱い思いについて伺います。　今、係長、課長、部長さんの中で、現在板橋に居住されている方、あるいはかつて居住されていた方は、合計何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。 ◎総務部長　　今、お尋ねがありました職員の区内在住でございますけれども、現在、本区に居住している職員の数で申し上げますと、部長級の職員は６人でございます。それから、課長級職員が13人、係長職員が313人という状況でございます。 ◆松岡しげゆき　　じゃ、その他の職員、この再雇用、再任用も含めましてトータルとしてはどうでしょうか。 ◎総務部長　　トータルで申し上げます。再任用、再雇用職員も含めた職員の数、全体の数で申し上げますと4,212名という職員数がございます。このうち、現在区内に在住している職員の数は全体で1,943人でございます。また、参考に、かつて区内に住んだ経験があると、今は板橋区には住んでいないけれども、在住の経験があるという職員が497名でございます。両方合わせると全体の約58％が区内在住または在住の経験があるという状況でございます。 ◆松岡しげゆき　　この数を見まして、意外と板橋区に住んでいらっしゃったんだなというふうにうれしく思ったところでございますが、何が言いたいかと思いますと、私ども多くは新入社員とか独身時代は寮にいまして、あるいは家庭を持ってからは社宅あるいは職員の方は職員住宅に住んできました。郷土愛というのも、あるいは第二のふるさとという愛着も、住んでみて初めてそういう愛する心が生まれる。愛する心が生まれる場所が大切ではないかと思うんですね。住まないとやはり理解をできない。区長の言う３つのナンバーワンも、板橋に住んで初めて実感できるものではないでしょうか。もちろん100％とは言いません。いろいろ経済的な問題もございます。しかし、板橋よいとこ一度はおいでと言われるぐらい、一度でも居住をともにする、職員の皆さんを含めてそういうことが必要ではないでしょうか。区長のそういう考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長　　区内の在住者をふやすということは、もちろん居住の自由ということがございますので、区内在住を強制することはできないわけですけれども、ただ一方で、板橋区に住んで初めてその区民の思いがわかるのではないかと、あるいは強く板橋を愛する気持ちが生まれるのではないかという松岡委員のおっしゃることは、確かにそのとおりなんだろうというふうに思います。こういったやっぱりギャップを埋めていくことが必要でございますし、そのギャップを埋めるためにも、我々職員がすべてその区民の目線に立って仕事をしていく必要があるんだというふうに思います。そういったことが、私どもの人材育成の中で反映できるような仕組みというものが何とかつくれないだろうかということについては、十分検討をさせていただきたいと思います。 ◆松岡しげゆき　

　そういう郷土意識だけじゃなくて、今度、防災の観点からも緊急対応の観点からも、やはり職員さんは身近にいらっしゃった方がいいということもあると思いますので、いろいろと経済的な限られた現状はあると思うんですけれども、なるべく多く住んでいただくという職員の皆さんに、そういうことを今後ともお願いしていきたいと思います。　私が所属する企画総務委員会では、区長マニフェストに掲げられているいたばし力ナンバーワンの実現に向けて、団体自治を強化する観点から、都区のあり方及び法人税制改正の検討状況に応じた区の基本的な考え方をまとめるための研究会の設置を検討するとの報告がありました。　国におきましては、昨年２月に第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申が出され、地方分権改革の推進が協議をされております。また、東京においては、平成17年10月に、東京における新たな自治制度を目指して、都区制度の変換という第１次特別区制度調査会の報告が提出されまして、そこでは、現行の都区制度の廃止を盛り込んだ新たな基礎自治体のイメージが提案をされております。板橋区という特別区が、未来永劫に存在するという保証はどこにもないんです。今まさに、我々は大きな歴史の転換期に差しかかっているのではないかとさえ思われます。　このような情勢の中で、23区では、独自のシンクタンク設立が相次いでいると新聞は報じております。世田谷区と中野区が４月に組織を立ち上げましたのに続きまして、新宿区も来年度の創設を決めたそうです。世田谷区は、世田谷自治政策研究所を４月に設立して、子育て世代の女性の就労支援や、団塊世代に対する地域支援のあり方を研究する、こういうことで立ち上げたそうです。中野区は、中野区の政策研究機構は、2050年の中野といった長期研究や、建てかえ促進による住環境の整備といった短期研究を並行して実施するとしています。新宿区は、来年度、企画政策部内に学識経験者や職員、企業の人材からなる自治政策研究所を設置して、町会、自治会に不参加のマンション居住者の生活実態の把握や、区にふさわしい分権型社会の研究を想定して、自治体のシンクタンク同士での連携も視野に入れていると伺っております。　本区も、今年度から30年、40年続いた行政出身区長から社会福祉法人経営経験者でもあるいわゆる民間出身の区長が誕生したわけですから、こうした他区のような行政臭さのないシンクタンクを設立して、区民の生活第一の政治の実現を目指して、人材を育成しながら研究してみてはいかがかと、こういうことを提案したいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 ◎政策経営部長　　私どもの板橋区におきましては、いわゆる今、ご指摘のシンクタンクということはございませんけれども、政策研究あるいは人材育成というものを兼ねまして、大東文化大学との共同研究ということで、新しい施策あるいはまちづくりについてそういう事業を進めてきております。　ただ、今、具体的にご指摘のございました他区で設置をしております行政臭くないシンクタンクの設立というものにつきまして、まずどのようなものなのか、その設置目的ですとかあるいは構成員、あるいは運営状況等、まず調査をさせていただきまして、板橋区におきます設立の必要性あるいは意義等について研究をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆松岡しげゆき　　では、次の質問に移らせていただきます。　健康増進法が施行されまして、５年目をちょうど迎えます。現在、予防医療の大切さが強調されまして、国民の健康志向は一見高まっているようですけれども、どうやら食生活の改善や運動不足の解消は余り進んでいない、こういうように報道されております。　国が策定しました健康日本21、21世紀における国民健康づくり運動で、10年間かけて達成すべく定めた９分野120項目の数値目標のうち、国民栄養調査などで直近の実績を把握できた約100項目で、目標をクリアしたのはわずか10項目。31項目では数値がむしろ悪化したと報告をされております。中でも、区市町村の地方計画の策定と目標設定及びその進捗状況は、厳しいものがうかがえます。本区の現状はどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　板橋区健康づくり21計画におきましても、平成15年１月に策定しておりますが、策定時に区民の健康状況、健康意識を調査し、人生を乳幼児期から高齢期の６段階のライフステージに区分いたしまして、各ライフステージ別にＱＯＬ、生活の質を１つまたは２つ、合計14設定しております。さらにそのＱＯＬの向上を目指して、健康課題ごとに区民一人ひとりが具体的に取り組んでもらう区民の行動目標を掲げております。平成18年度区民の健康状況、健康意識、区民の行動目標などが策定時と比較してどのように変化したのか、６段階のライフステージ及び９項目の健康分野に分類し、117の行動目標について現状の把握、評価、中間評価というものを行いました。　その結果ですが、ＱＯＬの指標では、改善５、横ばい４、後退５でした。区民の行動目標では、改善55、横ばい29、後退33でした。改善数は半数に満たなく、区民の健康づくり意識や取り組みは、板橋区もまだ十分ではないというふうに考えております。 ◆松岡しげゆき　　これは、区が策定しても区民の皆様がどう対応していくかということで非常に難しい問題があるということが、全国でも指摘されているところでございます。より一層の今後の区の取り組みの頑張りを期待するところでございますが、ことしの健康日本21全国大会は、９月７日、福井県で開催をされました。「１に運動、２に食事、毎年健診、健康長寿は福井から」と、こういうメインテーマのもと、さまざまな行事が行われたと伺っておりますが、本区は参加したのでしょうか。参加したのであれば、参考となった点などのご報告をお願いをいたします。　また、もし参加していないのであれば、かわりにどんな取り組みをしているのか、お伺いをいたします。　さらにまた、健康増進普及月間の実施に当たりまして、厚生労働省はポスターを広く国民から募集していましたが、区民の応募状況についてわかれば教えていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　健康日本21全国大会は、健康日本21を国民の実質的な参加による国民運動として普及推進する目的で開催されております。厚生労働省、開催地、都道府県等が主催となって、健康関連団体等の参加を得て、毎年度１回開催され、今年度で８回になります。参加希望はその地域を中心とした二、三千人程度ということで、板橋区といたしましては、今まで参加してはございません。　それにかわる板橋区としての取り組みですが、板橋区では板橋区健康づくり21計画を推進するため、保健、医療、福祉機関、自主活動グループ、学校、行政等133団体、個人31人がネットワークをつくりまして、板橋健康ネットというものを結成し、健康づくりの情報交換や各種の健康づくりを協働で取り組んでおります。　その板橋健康ネットの登録団体の日ごろの活動を紹介する場として、板橋健康ネット博を開催し、広く区民に参加してもらい、健康づくりに関心を持ち、活動を始めるきっかけにしてもらっております。毎年度参加人数は実数で約3,000人ほどいらっしゃいます。平成15年度から開催しておりまして、今年度は11月16日、17日にグリーンホールで開催する予定でございます。　また、健康月間の取り組みについては、保健所長からお答え申し上げます。 ◎保健所長　　国の健康月間に当たりまして、ポスターの募集をしていた、それについてはどうかというお尋ねにお答えさせていただきます。　厚生労働省、毎年９月に健康増進普及月間として健康づくりの実現を促進する普及啓発を全国的に実施しているところでございまして、お尋ねのポスターに関しましては、ことしの５月18日から６月29日まで、公募をしたわけでございます。全国からの応募総数は53点だったというふうに聞いておりまして、板橋区からの応募はないということでございます。　このポスターに関しましては、区の方にも10枚ほど送付されておりますので、区役所、健康福祉センターなどに掲示をしたところでございます。先ほど、その会にどんな催しをしたかということで、健康ネット博のご案内、健康生きがい部長の方からさせていただいておりますけれども、健康福祉センターの方では、毎年10月に、健康月間ということで心と体の健康づくりに関する講習、講座、相談、展示、体験イベントなど、さまざまな催しを地域の健康づくりの拠点という形で行っているところでございます。ことしのテーマ、これは「はじめましょう、こころとからだの健康づくり」という統一標語で展開してございまして、国の方のことしのポスターの統一標語「１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」ということですが、この内容も含めまして、今取り組んでいるところでございます。 ◆松岡しげゆき　　よろしくお願いをいたします。　予防医療が今、叫ばれておるんですが、この成功例としてよく紹介されておりますのが、1970年代のフィンランドの旧ソ連との国境に近い北カレリア地方で取り組んだ試みだそうです。同地方は、心筋梗塞などで命を落とす人が多く、医師、研究者らは、周辺国の比較によって動物性脂肪と食塩のとり過ぎ、喫煙が寿命を縮めていることを科学的に立証し、学校や食品メーカー、マスコミなどを巻き込んで、生活習慣を改めれば心臓病で死ぬリスクが下がると啓発をして、90年代半ばまでに心筋梗塞による死亡率は５分の１以下に減ったというふうに報告をされております。　また、長野県佐久市では、ピンピンコロリの里ということで全国的に有名、健康で長生きをして、ポロリ人生を全うするというだれもが望む理想の人生を目標にし、その成果が大きく評価をされていると伺っております。　そこで伺いますけれども、本区の計画である板橋区健康づくり21計画のこういう主眼となる主な取り組みはどこに置いているのか。どうも総花的でしかないような気がするんですが、そこら辺を説明をしていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　ただいま、北カレリア地方と長野県佐久市の事例の紹介がございましたが、健康づくり21計画につきましても、これらは大いに参考にしながらつくっているというふうに聞いております。それを受けまして、板橋区等も健康づくりを進めているわけですが、昨年度の中間評価結果を踏まえ、達成不十分な健康課題、社会、経済情勢の変化により新たに求められる健康課題について、１つは栄養、食生活、２つ目が生活習慣病の予防、３つ目ががんの予防、４つ目が歯の健康、５番目が心の健康、６番目が近年、健康寿命の延伸が求められているところから、介護予防を重点課題として選定し、今後も積極的に取り組むこととしております。総花的というお話ございましたが、基本的にはやはりこの食生活、それから生活習慣、食生活を含む生活習慣、それを改めること、全体として介護予防に取り組むこと、そうしたところに重点を置いて進めております。 ◆松岡しげゆき　　平成20年度から40歳から74歳について、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導を行うことが医療保険者に義務づけられることになりました。板橋区も国民健康保険の保険者でありますね。これまでの健康診断は、血液検査のデータなど、単に結果を説明すればよかったんですけれども、今後は、指導が必要な人をきちんと選び出すことが重要になり、本区を含めた健康保険組合などの保険者は、確実に指導を行うことが義務づけられると聞いております。しかし、食生活や喫煙など生活習慣を改めさせるのは容易ではなく、時間と知恵が必要と現場の医師は指摘をされているそうです。また、勤務時間内に保健指導を受けるのを容認する職場環境の整備が必要との指摘もございます。　そこでお伺いしますが、本区のメタボリック症候群に対する取り組みは、どのように考えておられるのか、その保険者という立場もありますし、本区の健康支援というか健康の指針という立場もあると思いますので、その２点からお聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　それでは、保険者という立場の特定保健指導の方からお答え申し上げます。　特定保健指導では、生活習慣の改善を促す方策として、保健師、管理栄養士等による面接を重視しております。面接においては、特定保健指導の対象者が生活習慣を見直すことで生活習慣病の発症リスクが抑えられることを正しく理解し、無理のない具体的な方法で改善に取り組めるよう、教材に工夫を凝らすと共に、本人の主体性を引き出すよう働きかけていかなければいけないと考えております。　また、メタボリック症候群の該当者、予備軍の該当者には、40歳代、50歳代の働き盛りの世代の男性に多いとの調査結果等も出されており、こうした傾向を踏まえた対応が必要と考えております。なかなか昼間働いている場合も多いので、そうした方々にも参加していただけるよう、特定保健指導を休日、夜間にも実施することや、生活習慣の改善が継続されるよう、インターネット等を活用したコミュニケーションなどを検討しております。　長年積み上げられた生活習慣を変えることは容易でないと思われますけれども、多様な側面から工夫を図り、メタボリック症候群の該当者、予備軍を減らしていきたいと考えております。　保健所関連については保健所長から。 ◎保健所長　　それでは、メタボリックシンドロームという概念に基づいて健康づくりをどのように進めていくのかということについてのお答えをさせていただきます。　今までも健康福祉センターにおきまして、メタボリックシンドロームに重点を置いた知識の普及啓発、保健指導、健康相談、健康教育、このようなものを実施してきたところでございます。来年度は、２日制の講座、今、仮称でございますけれども、メタボ基本講座のようなわかりやすい名称の事業を各健康福祉センターで開催し、より区民が利用し、そしてこの考え方を理解していただけるように、土曜日や保育つきの講座も実施するなどいたしますとともに、講座終了後も引き続き生活習慣改善などの支援も考えているところでございます。　また、やはり働いている方はなかなかそういうことがわかっていても、こういう事業に参加しにくいということもございますので、生活習慣病のリスクの高い働き盛りの男性への支援の一つといたしましては、職場への出張健康相談等も検討しているところでございます。健康福祉センターでは、来年度の特定健診、特定保健指導の開始にあわせまして、このようなメタボリックシンドロームの考え方に基づきました事業を補完的に取り組んで、区民全体の健康向上の底上げに努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　この今のメタボというのは、内臓脂肪というのが大きくクローズアップされているんですけれども、この内臓脂肪の細胞から大量に分泌されるタンパク質が、糖尿病の発症を予防するかぎになるという論文が、2002年にアメリカの医学誌ネイチャーメディスンの電子版に掲載をされて、肥満と病気の関係は、脂肪の量だけでは決まらないのではという考えのもとに研究が進められて、アディボネクチンと呼ばれる善玉ホルモンが日本人の研究者、これは松澤裕次さんという住友病院の院長さんによって発見されたと新聞に報じられております。アディボネクチンというのは、膵臓が分泌するインシュリンの感受性を高めて、血糖値を制御するだけではなく、中性脂肪を燃やし、血管の炎症を修復して、動脈硬化を防ぐなどの多彩な機能を持つとわかってきたようでございます。　つまり肥満の質の違いが生活習慣病の危険性を高める。ただ太っているとかやせているというだけではないというようなことも明らかになってきたそうなんですが、このことについて、この善玉ホルモンについて保健所長の認識を伺いたいと思います。 ◎保健所長　　アディボネクチンのお尋ねでございますけれども、この発見によりまして、生活習慣病対策が一大転換期を迎えたというような認識でおります。お話にもございましたけれども、肥満の質の違い、つまり体脂肪の分布の違い、こういうものがありまして、皮下脂肪型肥満とそれから内臓脂肪型肥満というふうに分けられているところでございます。この２つのタイプを比べてみますと、糖尿病、高血圧、脂質代謝異常、それから冠動脈疾患や、心筋梗塞とか狭心症とか、そういうものでございますけれども、それから脳卒中、そういうものの合併症が内臓肥満の方に高率に見られると。そういうことが明らかになっていたわけでございますけれども、このアディボネクチンでそれが裏づけられたと。内臓脂肪が蓄積したメタボリックシンドロームの病体では、アディボネクチンを初めとします脂肪細胞から分泌されるさまざまなホルモンは関係していることがわかってきまして、特にアディボネクチンは、先ほど委員がおっしゃられたとおり、非常に重要な機能を果たしておりまして、内臓脂肪がふえるとその善玉のホルモンの分泌が抑制されるということもわかってきているということでございます。　したがいまして、生活習慣病の対策で今まで肥満ということで体格指数ですね、身長と体重の割合で体格指数というもので肥満の程度を判断してきたわけでございますけれども、それだけではやはりリスクの高い人を適切にこの危険を拾い上げるというのが難しかったわけでございますけれども、このメタボリックシンドロームに着目しました特定健診に腹囲というものが加えられたということは、そのことを反映していると。その新しい科学的知見に基づいた新しい基準、新しい健診の方法というふうに考えているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　日本人の場合、男性の腹囲が85センチ以上というのがどうも問題になっているというふうに報じられていたのが、どうもそれも基準があやふやになってきたというようなことが、今後の推移を見なければいけませんけれども、いろいろとこれから保険者としてもまた保健所としてもいろいろ大変なご苦労があると思いますが、よろしくお願いをいたします。　午前中の最後に、虫歯の予防についてお伺いします。　国が健康日本21で定めた2010年の12歳児の１人平均虫歯指数、これは治療済みの歯と未治療の歯の合計の目標値は１本だそうです。永久歯は５歳前後に生え始め、12歳でほぼ生えそろうため、幼児期から小・中学生時代の虫歯予防が重要とされています。そのため、12歳児の虫歯指数が代表的な指数となるように伺っております。　さて、新潟県の12歳児の１人平均虫歯指数が0.99本となり、早くも目標を達成したと、つい先日報道されております。同県では、小・中学校、保育園、幼稚園でフッ化ナトリウムの水溶液を用いてうがいをするフッ化物洗口を導入、中でも弥彦小学校の取り組みは年２回の歯科検診、新潟大学と連携した歯科診療所の開設、奥歯のかみ合わせ部分の溝を樹脂で埋める予防措置であるシーラント、歯肉炎予防教室などを実践してきているというふうに伺っております。12歳児の１人平均虫歯指数の全国平均は2006年度で1.71本だったそうですが、弥彦小学校の場合は、70年の2.27本がことしは0.04本に削減をして、虫歯経験のある児童は70年の72.8％が、ことしは4.1％に激減をしている、こういうふうに報告がされております。　そこでお伺いしますが、本区の12歳児の１人平均虫歯指数の現状と虫歯予防に対する具体的な取り組みがどのようになっているのかをお伺いいたします。 ◎保健所長　　まず、板橋区の12歳児の１人平均虫歯指数の現状をお話し申し上げます。　平成17年度は1.73本、そして平成18年、2006年でございますけれども、1.58本ということで、改善はしてございますけれども、じゃこれが東京都全体と比べてどうかということになりますと、東京都全体、平成18年度、1.56本ということで、若干板橋区多い状況にございます。そうはいいつつ、板橋区といたしましては、乳幼児期から学童期にわたりまして、１歳６か月時の歯科検診、３歳児歯科検診を実施いたしまして、早期の虫歯予防処置を行うなど、取り組んでおりますし、また保育園、幼稚園、それから学校、児童館でも取り組んでおりますし、そういうところには出張歯磨き指導、あるいは学校、教育委員会と連携しまして、小学校への歯磨き巡回指導など、そういうものを実施しているところでございます。板橋区の健康づくり21計画の中間評価では、学童、生徒期、６歳から14歳でございますけれども、この年代層の歯磨き状況に関しましては、食後の歯磨き習慣が確実に浸透していることがわかってございますので、今後もそれぞれの年代に合わせました虫歯予防に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 ○委員長　　松岡しげゆき委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後　零時００分再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、松岡しげゆき委員の総括質問を行います。 ◆松岡しげゆき　　じゃ、２番目の項の最後に、食育基本法に関する取り組みについてお伺いをいたします。　本年４月１日から食育基本法に基づく地方計画の策定努力義務によりまして、福岡県の筑後市というところで、「ちっごの生命をつなぐ食育条例」が施行されました。これは、食育基本法の理念を受けて、「食は人間にとって一番大切な生命の糧」と定義し、とりわけ子どもたちに対する食育は、生涯にわたって健康な心と体、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となると結論し、特に同条例施行に伴い、市と市教育委員会は、ＰＴＡと一緒になって夏休み等に早寝、早起き、朝御飯をテーマにしたノーテレビデー、ノーテレビゲームデーという実践運動を展開して大きな成果を上げていると聞いております。もちろんこれに先立ちまして、同市の教育委員会は、市食育推進会議を設置して、一般公募市民も交えた食育推進に関する条例検討委員会の提言を踏まえた条例案を上程して、全会一致で可決、成立しております。内閣府が発行した平成18年版の食育白書の学校、保育所等における食育の推進等によれば、熊本市の取り組みだとか仙台市の取り組みだとかいろいろと紹介されておりますし、またホームページ上でも、埼玉県の伊奈町の学校を中心とした食育推進事業なども紹介されております。　本区の取り組みは、どういう現状であるかとその課題についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎保健所長　　板橋区での食育についての取り組みのご質問でございます。委員のお話がありましたとおり、食育基本法が施行されまして、食に関係する各医療機関と連携をとりながら、各自治体積極的に食育を推進することが求められているところでございます。　筑後市の例あるいは仙台市、熊本市のお話もございましたけれども、板橋区におきましても、平成18年度から新規の食育推進事業というのを開始してございます。板橋区では健康づくりの一環として、食を通じた健康づくりを推進してまいりました。それを母体にいたしまして、新たにまた食育という切り口で事業展開したわけでございますけれども、まずは、地域で食育活動を担っていただく食育ボランティアの育成、昨年度10名の定員で募集をいたしましたところ、21名の応募がございました。それから、地域ふれあい農園の方、あるいは保育園・幼稚園、それから学校、児童館、そういうところ、それから健康づくり協力店、そのような関係の団体、関係の方々において、実際に地域で運動しております実務担当者レベルの食育ネットワークの構築をしてございまして、また、広報紙といたしましては、幼児・児童、その保護者向けの食育推進情報紙ハングリー通信というものを出している、発行しているところでございます。　また、昨年度は食育を推進するための食育カルタというものを出しまして、大変好評でございました。食育というものは、それぞれの自治体の今までの取り組みの積み重ねの中で、独自のいろいろなものを展開していくのかなということで、板橋区としてはそのように取り組んでまいったところでございます。　また、今回の健康づくり21計画の後期行動計画には、栄養、食生活を重点課題として位置づけまして、食育基本法第18条に定める板橋区の食育推進計画として位置づけまして、今後積極的に取り組むこととしたところでございます。 ◆松岡しげゆき　　先駆的な取り組みも食育条例とかいろいろありますし、今後、研究をしていただいて、よりよい方向で頑張っていただきたいと思います。　この項は、これで終わらせていただきます。　じゃ、次の質問に移らせていただきます。　公会計制度の改革についてご質問いたしますが、私は、これまで何度となく本区の会計制度の改革を提言してまいりました。本区におきましても、区の財政状況をより一層明らかにする手段として、企業会計的な手法を用いた貸借対照表、いわゆるバランスシート等の作成については、財政分析検討会を設けて検討を行い、平成12年３月に平成10年度の決算通知に基づいて、本区として初めてバランスシートを作成したという経緯がございます。　それから、毎年改善を加えまして、平成17年度の決算数値では、区の出資している外郭団体である板橋区土地開発公社あるいは財団法人板橋区中小企業振興公社を加えた連結会計のバランスシートを作成、平成18年度決算数値では、財団法人板橋区文化・国際交流財団、財団法人植村記念財団を加えた連結会計バランスシートを作成しておられます。　本区も、努力をして改善しているということは大変評価をいたしますが、時代の流れは早く、遅かれ早かれ、早晩本区の会計制度は改革しなければ厳しい結果になることが予測をさております。　そこで、数点お伺いをさせていただきます。　財政分析検討会の構成メンバーとその活動状況をお聞きをしたいと思います。 ◎政策経営部長　　財政分析検討会の構成メンバーでございますけれども、財政課長、それから契約管財課長、会計管理課長の区の職員３名に加えまして、専門委員といたしまして区の公認会計士の方を含めました４人で運用してございます。毎年度、バランスシートの作成にあわせまして、内部構成員による検討とともに、それを踏まえまして、専門員も含めた検討会を開催をし、バランスシートを作成しているということでございます。 ◆松岡しげゆき　　自治体財政健全化法が去る６月に成立をいたしまして、１つは、実質赤字比率、２番目に連結実質赤字比率、３番目に実質公債費比率、４番目に将来負担比率の４つの財政指標の毎年度の公表が2008年度から求められると聞いておりますが、本区の対応についてお伺いをいたします。 ◎政策経営部長　　自治体財政健全化法に基づきます対応でございますけれども、この公布後、現在、国が示している具体的なスケジュールでございますけれども、本年末に指標の具体的算定ルール、それから早期健全化基準、あるいは財政再生基準等の内容につきまして政令の整備をするというふうに聞いてございますので、この内容を踏まえまして、具体的な公表に向けた対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆松岡しげゆき　　それでですね、総務省は、前述の４つの指標につきまして、それぞれ財政の立て直しが必要だと判断する数値基準である早期健全化基準を設けて、2009年秋からは、この基準に一つでも抵触すれば、財政悪化を食い止める歳出削減などを盛り込んだ財政健全化計画の策定と、外部監査の義務づけが課せられますが、区の考え方、見解をお伺いします。 ◎政策経営部長　　ご指摘のとおり、早期健全化基準に抵触をした場合には、ご指摘のような対応をとらなければならないということになっておりますけれども、まだ、その基準そのものにつきまして、先ほど申し上げましたように、本年の末に詳細が明らかになるというふうに聞いてございます。ただ、現時点で、総務省からは示されております４つの財政指標の基本的な計算式等が明らかになっておりますけれども、その考え方からいたしますと、現時点で板橋区が基準に抵触するという可能性は非常に低いのかなというふうに思っております。ただ、仮に抵触をするといった場合には、法に基づきまして財政健全化計画を早期に策定をいたしまして、速やかに財政健全化への改善努力を図っていく必要があるというふうに思っております。 ◆松岡しげゆき　

　それとともに、自治体の財務実態を住民にわかりやすく示すための制度づくり、つまりこれまでの債権法が定期的公表義務がなくて、基準が一般会計の単年度の赤字のみを対象としていた。自治体が財政的に破綻する前に、健全化をする仕組みではなかったという反省があります。それらをカバーするために、関係外郭団体及び国民健康保険、介護保険、老人保健医療等を含めた連結実質赤字比率の策定公表も義務化されますが、これらのことについて区長は区民に対してどのように説明されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　今回の法に基づきます財政指標等の公表につきましては、法の趣旨を十分踏まえまして、区民の皆さんにわかりやすい形で行う必要があるだろうというふうに考えてございます。したがいまして、従来から行ってございますバランスシートあるいはその他の財政状況の公表のあり方、あるいは改善も含めまして、工夫をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆松岡しげゆき　　今、板橋区の財政は、とりあえず健全であるというふうに伺っておりますけれども、大都市でも、今後、団塊世代が退職するともう住民税が大幅減少するため、財政が大変厳しくなるということが予想されたり、あるいは都市と地方の財政力格差の是正問題では、地方法人２税、事業税と住民税の地域配分ルールの大幅変更ということで、東京都など大都市圏から地方へ当初は１兆円を超す税収を移す案が政府部内で検討されていた。きょうの新聞では、約5,000億を地方移転ということで、具体的に読売新聞にも出てきております。これらは夢事じゃなくなってきたんですよ。先日までは、そんなことできないんじゃないのなんて思っていたところがありますが、この前のお話では、企画総務委員会の話では、仮に１兆円を超す財政移転が行われた場合は、本区に影響は約100億円あるというふうに想定されているという答弁がございました。これが、かなり今の財調の財源を圧迫するということになるんですね。　それで、本区では、さきの平成19年度補正予算審議において、10億5,000万円程度の財調の積立金を計上して、財調の基金残高は61億2,100万円、その他基金を含めると最終積立金は323億4,400万円程度になるという最新の報告がありましたけれども、いつ何時、赤字財政に転落するかわからないという、そういう危機感を財政当局も持たれていると思うんですが、きょうの新聞報道等も見ても、非常に今後は先行きがわからない状況になってきています。財政悪化は決して他人事とか絵空事ではないんですね。こういうところから転ばぬ先のつえのことわざのごとく、十分な対応が必要と思いますが、区長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　ただいまご指摘がございましたとおり、現在の財政状況でございますけれども、極めて景気変動の影響を受けやすい財政調整交付金というものの大きな伸びに支えられているということでございまして、ただいまご指摘がありましたその財調財源でございます法人２税の配分見直しが議論されておりまして、これが相当現実味を帯びてきたということでは、大変私どもとしても危機感を持ってとらえているところでございます。　そういう状況の中にありまして、区財政といたしましては、現在、危機的な財政状況から立ち直ったわけでございますけれども、今申し上げた将来の状況を十分踏まえまして、この立ち直った今こそ、将来の需要に備えた基金の積み立てなど、区財政の基盤を十分強化をしていくということを優先に考えていかなければならないというふうに思ってございます。　この危機的状況から脱した板橋区の財政でございますけれども、数値上は、まだ改善をされているということでございますけれども、その改善につきましても、標準的な状態に戻ったというだけでございまして、またその財調交付金への依存度が非常に高いということでは、財政構造としては脆弱な体質にあるというふうに思ってございます。　したがいまして、経営刷新計画を引き続き着実に実施をいたしまして、歳出の抑制を図りますとともに、長期的な視点に立ちました財政計画に基づきまして、将来への備えを万全にしていくべきであるというふうに考えてございます。 ◆松岡しげゆき　　日経新聞に掲載されました国立大学財務・経営センターの山本清教授が、経済教室というのをやっているんですが、国や地方自治体における企業会計に準じた公的財務諸表の作成を進めておりますけれども、財政の透明性や効率性の向上を図るためには、会計基準の統一を軸にした一段の充実が急務であり、財務書類の制度的な位置づけを見直し、情報の有用性を高めるべきであるとしてさまざまな提案をなされております。　そういう中で、今、東京都に注目が集まっていることはご存じだと思います。多くの自治体が財務諸表を作成しておりますけれども、官庁会計方式による決算数値を、組み替えているんです、今はね。作成に時間がかかる。個別需要ごとに作成をすることは困難であるという限界が指摘をされております。この課題を克服するために、東京都は平成14年５月に、公会計制度に複式簿記・発生主義会計を導入することを決め、基準づくりを進めて、平成18年度から新しい財務会計システムにより会計するよう行っています。　東京都は、同制度の実施に当たりまして、行政と民間との協働や地方分権制度を推進する上で、地方自治体は住民に対する説明責任を果たすとともに、行政運営に当たり、経営の視点を確立することが不可欠であるとしております。すなわち複式簿記・発生主義会計を、従来の官庁会計方式と並行して処理するのは、東京都が初めてのこと、日本で初めてのことであり、その後、岐阜県とか山形県などの各自治体もついています。区長の見解をお伺いをします。 ◎会計管理者　　東京都が18年度から導入いたしました複式簿記・発生主義会計では、コストの明示や正確なストックの把握など、現行会計制度では不足していた情報が、明らかにできます。したがいまして、限られた行政資源を効率的、効果的に活用して、説明責任を果たしていく上では、有効な手段と考えられます。　また、東京都の新しい会計システムでは、これまで官庁会計決算を手作業で組み替えて貸借対照表や行政コスト計算書を作成していましたのが、自動的に事業ごとの財務諸表の作成が可能となり、情報把握の即時性、正確性が向上するなど、すぐれた点が多いと評価しているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　このなぜ前代未聞の会計システムをいろいろ構築しているか。地方自治体でも群馬県太田市の清水市長は、現行の公会計制度は現金収支だけを記録するどんぶり勘定として、抜本改革をしてきている。あるいは静岡県浜松市の平木財政部長は、遊休資産の売却による負債の圧縮や、退職金などの将来の支出に備えるため、受益と費用負担を住民に問い、限られた財源を高率配分しなければならないとして、来年度から企業会計を全面的に導入するとしております。　大分県臼杵市でも、10年前から公会計改革を手がけて、この後藤市長というのは、企業系出身者、区長と同じなんですが、バランスシートから始めて、来年度からは企業会計を導入するとしています。千代田区では、行政の効率化を目的として、765事業について人件費と減価償却費を配分したコスト計算を行っています。これらの動きに対して区長の見解をお伺いをいたします。 ◎会計管理者　　公会計制度改革に先進的な取り組みをしている自治体は、従来の会計処理では見えにくいコストの明示、正確なストックの把握、将来の住民の負担に対する意識など、住民に対する説明責任を果たすため取り組んでいると認識しております。　先進自治体の取り組みの手法とその成果を慎重に分析いたしまして、今後の公会計制度改革の参考としていきたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　ここに、東京都の新たな公会計制度解説書というのが、これインターネットでも配信されているんですが、ありますが、区長お読みになられましたか。 ◎会計管理者　　東京都の新たな公会計制度解説書は、全国の自治体の公会計制度改革を支援するために、平成18年12月に東京都の出納長室から発行されたものであり、公会計制度改革に対しまして、東京都の強い意気込みが感じられる本となっております。　この本では、複式簿記やバランスシートなど、会計や財務諸表の基礎知識から東京都の取り組みの状況、さらには実務的なシステムの紹介まで、専門的な内容がわかりやすく記述されておりまして、とてもよくできた解説書と評価しているところであります。 ◆松岡しげゆき　　区長さんお読みになっていると思うんですが、当然、会計管理者の方からお答えいただきましたが、これ４つの欠如というのが最初に今指摘されておりまして、建物や道路、公債等の自治体の資産、負債など、いわゆるストック情報の欠如、今の公会計はですね。それから、第２番目に、金利や減価償却費等を含む真のコスト情報の欠如、その２つの欠如のために総合的な財務情報の説明ができない説明責任、アカウンタビリティーの欠如、そして正確なコスト分析による事業評価ができない、マネジメントの欠如、こういうことが指摘されて、東京都は複式簿記・発生主義会計による企業会計並みの処理を行って、財務諸表を作成して、都民に公表しております。　この中身については、また別の委員会で予算委員会でも話したいと思うんですが、東京都は９月14日にこのシステムによる初めての財務諸表を公表しておりまして、その結果、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、正味財産変動計算書が従来の手法よりより正確に、公表時期も３か月早まったとしております。また、事業ごとのコストも明確になり、都民から納入された税の説明責任を果たすことができたとしております。　このほか、都下の26市町村も実務者会議を組織していると聞いておりまして、本区も都のように部別、事業別、施設別、区立住宅・外郭団体別に、会計処理について企業会計並みの新システムの導入を図るときが来ていると私は思っているんです。現実にはいろいろと財政の問題とかいろいろ厳しいことがあります、システムの導入とか。わかりますが、民間公募者とか公認会計士、税理士、学識経験者等による会計制度改正準備委員会の設立を提案をいたしますが、区長の見解はいかがでしょうか。 ◎会計管理者　　お尋ねの前に、国それから東京都の直近の動きを先に整理をさせていただきますと、10月17日付で国から公会計整備に対する指針が出されました。それでは、決算の段階で人口３万以上の都市では、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書を平成21年の秋までに整備することを一つの目標としているとなっております。　しかしながら、複式簿記・発生主義会計は、あくまでその決算の財政分析の参考データとしての取り扱いでありまして、現行の会計方式はそのまま存続し、単式簿記、現金主義としているところであります。ただ、研究会の報告では、複式簿記・発生主義会計について、相当積極的な前向きの検討が加えられておりますが、ただ、現行制度はあくまで従来どおりとしています。　それでは、東京都はどうかといいますと、東京都は先行的に新たな公会計制度を導入いたしましたが、従来の会計方式との二重処理を行っております。そこで、業務負担を簡素化したシステムを構築したんですけれども、その実施結果については11月の末から都内の自治体向けに説明会を開催するということですので、その辺の実施状況、影響とかデメリットを含めて慎重に見きわめる必要があると思います。　このような状況を勘案いたしますと、当面は、国や東京都の推移を見守りながら、現在ある板橋区財政分析検討会により情報を集め、議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　今、法律上の縛りもありまして、単式簿記で官庁組織でやるしかないというのが重々わかっております。しかし、将来的にはそういう流れが今とうとうとして流れておるわけでして、我が国の会計基準が経済とか企業経営に大きな影響を与えます国際会計基準と共通化される、これ2011年、東京合意ということで、今、決まっておりますが、日本の会計基準を世界的ルールに合わせるための会計制度改革、いわゆる会計ビッグバンというのが行われておりますけれども、かなりの成果を上げておりまして、我が国が国際孤立を回避したこの10年間、企業もそれを監督する、国も自治体も会計の透明性というのが要求されるのが時代の趨勢になっているんです。企業が今、そう変わっているときに、それを統括する国とか自治体が旧態依然とした会計制度を維持していること自体が、私はおかしいと思うんです。もちろんいろいろ制度上の問題点はありますよ。だけれども、こういうことが時代の趨勢と思われるんですが、区長の見解をお伺いします。 ◎会計管理者　　ご指摘がございましたとおり、会計ビッグバンを契機といたしまして、日本の会計基準も国際会計基準に近づくよう大々的な改正が行われまして、本年８月８日、日本の会計基準委員会と国際会計基準審議会との間で、2011年６月30日までに相違をなくすことで合意をしたと聞いております。公会計におきましても、住民への説明責任を果たすため、現金主義では見えにくいコストなどを明らかにし、透明性を高めていくことは必要であります。　現在、板橋区でも、板橋区のバランスシートと行政コスト計算書により、詳細に財政分析を行っているところでございますが、さらに東京都を初め先進自治体での取り組みを参考に、公会計の改革に向けて検討を重ねていきたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　いろいろ法律の縛りとか制度上の問題、それから例えば会計制度をやるためにはまたいろいろなシステム改築とか、費用かかることは重々承知しておりますが、世の中の流れがそういうふうになっておりますので、区長もこの際、将来的にはそういう大きな課題を何とか早目に解決をして、先進的な板橋区の財政状況をつくっていただきたいというふうに希望いたします。　時間がありませんので、ちょっと４番目を省略をさせていただきまして、大変申しわけございません。５番目に行きまして、板橋区の保育政策についてお伺いをします。ごめんなさい、すみません。　日経新聞は、10月18日付東京版において、23区保育所定員の5,200人増、誘致や幼保一体化推進との見出しで、主な区の待機児童対策を紹介をしております。我が板橋区は、2007年４月１日時点の待機児童数が188名、2010年の予測では180名、2007年から９年度の定員増減見通しは118名となっておりまして、そこでお伺いしますが、待機児童対策としては認可保育園、認証保育所、認定子ども園の新設、家庭福祉員の増員と、さまざまな方法があると考えられますが、本区の待機児童対策はどのような方向に進もうとしているのかをお示しをいただきたいと思います。 ◎児童女性部長　　現在、板橋区保育計画、これは平成17年度から21年度までの５年間を計画期間とする計画を立てておりまして、これに基づいて板橋区内の各保育施設の定員増による待機児解消対策等を実施中でございます。今年度につきましては、対前年度比114名の定員増を達成しております。乳幼児人口が２万4,000人前後でほぼ横ばいで推移しているのに対し、待機児童数は平成15年度以降、239、228、168と順調に減少してきておりましたが、18年度には182と、やや増加しておりまして、19年度は188人というような状況になっております。対前年度114名の定員増を達成しても、待機児がふえるという状況でございますが、今後は家庭福祉員の増員を積極的に推進していくほか、保育所定員の見直しと弾力化等により、待機児の解消を図ってまいりたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　そこで、今おっしゃられました家庭福祉員の課題について、数点質問させていただきますが、現在、家庭福祉員の受託日、要するに預かって保育をする日にちは月曜から土曜までと規定されておりまして、１日９時間、週６日勤務となっているんですね。まとめて伺いますが、家庭福祉員の年次休暇は何日に設定されているのか、それから平成18年度の家庭福祉員の年次休暇取得状況は把握されているのかと。それで、把握されていたらそれを教えていただきたい。　そして、家庭福祉員の方々は、健康維持や自己研さん等の機会を得るために、週休２日制を要望されていますが、どのような対応が可能かということをお教えいただきたい。 ◎児童女性部長　　家庭福祉員の年次休暇は20日と定められております。また、平成18年度の平均取得日数は４日となっております。　家庭福祉員の週休２日制につきましては、一方で土曜日に保育していただきたいという保育ニーズもあることから、代替保育や受け入れ先などを確保できるよう体制を整えることや、また月曜から金曜日までの保育を希望する保護者、土曜日はご自宅にいるというような方もいらっしゃいますので、週休２日対応の契約も今後検討してまいりたいと思います。 ◆松岡しげゆき　　ぜひそういう柔軟性を持った対応をしていただきたい。もちろん土曜日まで頑張って保育したいという方もいらっしゃるし、いろいろな対応をとっていただきたいと思います。　家庭福祉員はお１人３名のお子さんを預かっている、受託児を保育していますが、散歩中の危険回避や子どもたち自身の変化、いろいろあります。安全で行き届いた保育を提供するために、補助者による育児サポートを望む要望があると伺っておりますが、区はどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎児童女性部長　　現在の認可保育園での職員配置でございますけれども、国基準でゼロ歳児は児童３名に対して保育士１人、１、２歳児は、児童６名に対して保育士１人と定められております。家庭福祉員は１人で３名の受託児童を保育しておりますが、認可保育園での基準からすると、家庭福祉員１人で３名の児童を保育するということは、充足しているとも言えますが、異年齢の児童に安全かつきめ細やかな保育を行うためには、ご提案のあった補助者等のサポートについても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　ぜひお１人で面倒見られている、もちろんその基準はあるんでしょうけれども、さまざまな今、事故だとかいろいろなことがありますので、きめ細やかな検討をいただいて、反映していただきたいと思います。　家庭福祉員の委託料は、平成10年度から、それまでの積み上げ方式から保育基盤整備費を新設して、包括化ということになっております。つまり詳細な中身がわからない。例えば20日の年次遊休休暇を取得しようとした場合、代替保育者雇用経費が幾らになっているかわからない。すべてが込み込みで算定をされているとしか言い得ない状況にあると聞いております。もっと詳細を明らかにして、見直ししていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、この包括制度をちょっと改善した方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎児童女性部長　　確かに委員ご指摘のとおり、現在、基盤整備費はもろもろの費用を包括化して計上しております。見直すべきところは見直す必要があるというふうに考えておりますので、詳細がわかるようないわゆる積み上げ方式にするかどうか、こうしたことについて、平成20年度予算では旧来の積み上げ方式に戻した場合の利点、メリット、デメリット等を含め、また項目ごとの精算が必要なのかどうかというようなことも含めて検討してまいりたいと思います。 ◆松岡しげゆき　　ぜひそこら辺も含めて検討を、制度というのは刻々変わっていくものですから、そのときによかったものがずっといいとは限らない。見直しながら、やはり区民のため、先ほど申しましたが、区民の奉仕、そういうことの目線でいろいろと検討していただきたいと思います。　最後に、代替保育については、代替保育の一時保育園の拡大拠点に対して強い要請があるんですが、家庭福祉員の方からは。現状では緊急時の受け入れがスムーズにできていない。急に病気になったとか葬式ができたとかといって、どこかに預かってもらいたいといってもそれを受け入れられないという課題がある。しかし、私立保育園等の活用については、専用室を設置しなければいけないという、こういう話もありまして、大変難しい問題ではあると思いますが、区としてこの問題はどう解決しようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎児童女性部長　　一時保育を実施していただくことにつきましては、やはり安全に管理をしていただくというようなことも含めて、専用保育室が必要であるというふうな認識を持っております。一時保育を実施していない私立保育園につきましては、今後大規模改修工事等の際に、新たに専用保育室を確保していただくよう財政的な支援をしてまいりたいと思っております。　実施に当たっては、運営に対する補助も行う予定でございます。 ◆松岡しげゆき　　いろいろと今、提案させて要望も述べさせていただきましたので、前向きなご検討と予算反映をお願いします。　以上で、私の総括質問を終わります。質問できなかった項目に関しては、大変失礼をいたしました。ありがとうございました。以上で終わります。 ○委員長　　以上で、松岡しげゆき委員の総括質問は終了いたしました。　次に、佐藤康夫委員にお願いいたします。 ◆佐藤康夫　　公明党の３番手で、総括質問をさせていただきます。　前のお２方は、大変高度な難しい質問が多かったわけでありますけれども、私は、非常に単純な質問をしますので、わかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。　行政また私たちは、区民に対して説明責任があります。そういう説明責任をわかりやすく区民に伝えることも大事でありますので、板橋区も方針、その点に力を入れていただいて、できる限りわかりやすく、あいまいな答弁は要りません。長い答弁も要りません。わかりやすい明確な答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最初は、いわゆる長期計画の27年までのいわゆる財政確保プランについて簡単に確認をさせていただきます。　板橋区の財政課も、18年度はきのうからいろいろ議論ありますけれども、かなりのお金が余りました。余ったというか、相当残ったわけですけれども、19年度はいろいろ定率減税とかフラット化とか、そういう新しい形になって、私もかなりお金が浮くのかなと、こういうふうに思っておりましたけれども、定率減税やフラット化のその収入増、いわゆる44億円ぐらいあるんですけれども、これは地方譲与税、あるいは地方特別交付税でほぼチャラになってしまう。これは私が言っているんじゃなくて、ちゃんと財政課が書いていますから。そういうことで、実質増は、財調のいわゆる23億程度しかないということであります。　しかしながら、順調のように見えますけれども、かなりこれから財政は板橋区は厳しいものがあります。それは、各区に比べていわゆる貯金、基金が非常に極めて少ないという現実があります。財調基金は、19年度ベースでいけば23区で大体下から４番目、51億ぐらいですね。義務教育基金は155億円しかありません。恐らくこれはこれから学校耐震化改築、大規模改修やると、全部なくなって、ほとんどなくなっていくというふうに思います。　それから、公共施設基金、これもわずか51億円しかありません。南館が約50億円かかりますけれども、これ全部すっ飛んで、起債等もありますけれども、なくなってしまいます。　こうしますと、貯金するよりも緊急な課題に金使えと、こういうことも大事です。大事ですけれども、10年、長期計画立てて、これからいろいろなさまざまなハード面でもソフト面でもいろいろな課題がたくさんあります。お金がかかります。そのために、しっかりと蓄えていかなきゃいけない。　例えば板橋区は、どれだけ少ないかというと、もう基金はもうめちゃめちゃ少ないです。隣の練馬は200億多いです、板橋に比べて500億円ぐらい。杉並もそのぐらい持っています。ですから、同じような調子で考えては、板橋区はこれから先、責任が持てなくなります。　また、前区長が一生懸命、後半鬼のようになって財政確保するんだという、こういう氷河期を乗り越えてきましたけれども、これからもそういう状況になるということで私は心配していますけれども、そのためにはしっかり計画を立てて基金を積み足していかなきゃいけないということで、２つまとめてお伺いしますので、まとめてご答弁ください。　まず、計画に位置づけられた施設整備事業経費、これは700億円あります。こんなに必要なんですよということはもう従前から言われております。では、この財源の内訳、計画事業で700億円、この財源の内訳、基金でありますとか起債、補助金、一般財源についてどういう内訳になるのか、お示しください。　２つ目、財調基金、それから義務教育の施設基金、それから公共施設基金、この３つぐらいでいいですから、大体毎年これどのぐらいずつ積んでいこうとしているのか、そして27年の10年後の残高をどれだけ確保したいと思っているのか。きのうの答弁では、起債は300億円に縮めたいと。今、500何十億円ありますけれども、基金はどれだけ上乗せして確保するのか、これがしっかりしていないと、すべて板橋のこれからの課題に対応できませんので、簡潔にお答えください。 ◎政策経営部長　　まず、基本計画を立てた時点での施設整備費700億円、正確に言うと708億円になっておりますけれども、708億円の財源の内訳でございます。　まず、国・都支出金につきましては108億8,300万円、それから起債につきましては227億1,000万円、それから基金の取り崩しにつきましては48億5,100万円、それから一般財源が323億9,900万円、合計で708億円ということでございます。　それから、財調基金、義務教育基金、それから公共施設整備基金の各年度の積立目標と、それから27年度末時点での残高見込みということでございます。これも、18年の基本計画を立てたときに、基金の積立方針というものを立てさせていただきました。そのときの考え方ということでご説明申し上げます。　まず、義務教育基金につきましては、毎年17億円積むということで、27年度末の残高といたしましては256億5,000万円、それから公共施設整備基金につきましては、毎年10億円を積んでいくということで、27年度末の残高は108億1,000万円、それから財調基金につきましては、その当時の23区の財調基金の平均額ということで、80億というものを、27年度末の残高の目標を80億というふうに定めましたので、毎年に換算いたしますと５億500万円ということになりますが、財調基金につきましては、積める段階ではできるだけ積んでいきたいというふうに考えてございます。　なお、基金の積立計画につきましては、また財調交付金がこの時点では52％、これが現在55％になっておる等々の状況の変化がございますので、今年度中に新たな基金積立計画を策定をしたいというふうに思ってございます。 ◆佐藤康夫　　ありがとうございました。　私からすると、ちょっと少ないかなという感じはします。一生懸命ためないと、例えば南館とかそういうのは突然ぽんとくる可能性が幾らでもあるわけで、使うときは使わなきゃいけないということですけれども、しっかり取り組みを計画的にお願いします。　そこで、次に、このお金の関係もあるんですけれども、ちょっとお金のことと若干違うんですけれども、今いろいろ空き施設があります。10何か所、今14施設あるんですね、学校とか職員寮とか。それで、この今後整備するとは思うんですけれども、どういう形になるのか、これから検討だと思いますが、この空き施設について障がい者、障がい児の関係のそういう環境・施設整備は非常におくれています。計画的にもまだまだ達成していないのもあります。ぜひこういった障がい者の施設の整備、計画に位置づけられた、あるいは必要でこれからつくらなきゃいけないと、そういう必要とすべきものについては優先的にその空き施設を提供してもらいたい。そして、提供します、提供します、検討しますじゃなくて、具体的にここをお使いくださいと。こういう施設が足らない、じゃここを使ってくださいと。これを政策経営部の方できちっと所管の方に伝え、あるいはそういう団体の人に相談しながら対応を考えていただきたいと、この点についてはどうでしょうか。

◎政策経営部長　　生活介護支援施設を初めといたします障がい者の施設の整備が急がれているということについては、認識をいたしてございまして、ただ事業者が単独に独自に土地を手当てをしていくというのは、現実的に非常に厳しい状況にあるということでございます。したがいまして、区有施設の民間事業者への貸し付けですとか、あるいは公設民営といった方式での整備が求められているというふうには思ってございます。　現在、区の空き施設につきましては、庁内でプロジェクトチームを設けて、検討いたしてございまして、まずは基本計画に位置づけられております障がい者の施設を中心として計画の達成に向けて前向きに検討し、検討が一定終わった段階では、具体的な施設についての提示も行っていきたいというふうに思っております。 ◆佐藤康夫　　なかなか障がい者の方は遠慮深いですから、板橋区は積極的に提供してもらって、どうしてもおくれがちですから、ひとつその辺はよろしくお願いいたします。　それから、次の質問にまいります。学校の耐震化、早期完了してもらいたいということと、校庭の芝生化についてお願いいたします。　まず、学校の耐震化、もう何遍もいろいろなところで質問し、お願いをしております。現在、19年、20年度までにやるものはいいですけれども、21年度以降としている体育館は19校、校舎は23校あります。耐震と大規模改修とセットでやるものは後になりますというのはわかるんだけれども、今、現実には一緒になんかやっていないんだから。まず耐震補強１年間やって、その後、大規模改修やっているんですよ、桜川にしても若葉にしても。ですから、分離してやってもらいたい、私は全部。大規模改修としてやるところは、21年度以降になりますと、27年までにやりますと。だけれども、前倒しもやりますと、そういうのはやめてもらいたい。　したがって、22年までに、すべての学校、体育館を耐震化してもらいたい。安全第一と標榜する区長であれば、これを約束してもらいたい。いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　今のご質問でございますが、すべてを分けないで22年度までにやっていただきたいということなんですけれども、一応これをやるとしました場合、やはり学校の運営上いろいろ円滑に進めなければいけません。そういったことから、22年度までに完了するというものは大規模改修と改築予定を除きまして、すべて完了したいと、かように考えております。　また、私どもの執行体制もすべてを22年度までやるというのは、ちょっと難しいところがあろうと、そういうことがございまして、大規模改修と改築を除いてなるべく早く、耐震につきましては22年度までに完了する予定で鋭意進めていきたいと思っております。 ◆佐藤康夫　　これは意見だけ言っておきますけれども、大規模改修をするという学校は８校ぐらいあります。８校から９校かな。いつなるかわからない。これではその学校に通っている子どもたちは大変じゃないですか、地震があったら。指定避難所にもなっているんですよ。それで板橋はよしとするというのは、おかしい。体制が足らなかったら営繕でも何でも補強すればいいじゃないですか、補充して。お金の問題だというならつぎ込めばいいじゃないですか。建設する業者が足りないんだったら、どこかから外からでもやればいいじゃないですか。まず第一に、子どもの安全、学校の安全じゃないですか。　したがって、もう一度言っておきます。とにかくいつになるかわからないような計画はやめてもらいたい。全部この二、三年中に耐震補強をしてもらいたい。これだけ強く重ねて申し上げておきます。　次に、そうすると、特に体育館、Ｄランクの体育館、これいっぱいあります。来年に耐震補強できるものはいいです。21年以降になるもの、これは町の人たちは近くの体育館、いざとなったらそこに行くんだってみんな思っています。防災計画上、ちょっと待ちなさい、ここはやばいですよ、だからこっち行ってくださいという計画ないんです。　したがって、マニュアルでいいですよ、オープンにしなくてもみっともないから、オープンにしなくても。いざとなったときに、本部ができていざとなったらやるんでしょうから、そのときには、町の中心者にここに行っちゃいけませんよと、違うところに誘導してもらう、そういう行動マニュアルをしっかりつくってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　今、佐藤委員おっしゃったように、基本的にはそのＤランクの体育館は、大変耐震改修をされることが最も望ましいことだというふうに思っております。避難に当たっては、住民の方が一時集合場所に集まっている間に、避難所の安全確認をした上で誘導するというように指導しているところですけれども、ただ、その際に、被害状況ですとか安全確認が十分とれなかったという場合には、今おっしゃったように、例えばその校舎への避難を誘導するとか、あるいはこちらの方へ誘導するというようなマニュアルというものを整備するということを当然考えていかなければならないというふうに考えておりますので、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤康夫　　よろしくお願いをいたします。　この項の最後ですけれども、耐震とかは関係ないんですけれども、芝生化についてでありますけれども、もうご承知のとおり、東京都は向こう10年間で小・中学校の校庭を全部芝生化しますよ、予算もちゃんとつけますよ、こういうことになっております。板橋区でも、若干進めましたけれども、今、非常にデッドロックになっている部分もありまして、この東京都と歩調を合わせて、いろいろな問題あります、管理する問題とかいろいろありますけれども、とにかくあわせてスタートして、計画を立てて実行すると。さっき中野委員さんが、緑のカーテンから緑のじゅうたんと言っていましたけれども、冷房も入れて、温暖化としては学校は非常に厳しいものがあるわけですから、これしっかり10年間で東京都とぴったり歩調を合わせて計画的に実行してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　東京都に合わせて、校庭の芝生化ということでございます。校庭の芝生化につきましては、各学校の維持管理体制が整ったところから東京都の制度を活用して積極的に促進していきたい、かように考えております。 ◆佐藤康夫　　10年間ですべての学校に全面芝生とかそれは難しいところもあるかもしれませんけれども、とにかく完了すると、そういうことでお願いしたいと思います。ありがとうございました。　じゃ、続いて、本庁舎の南館の改築について、課題について幾つかお尋ねをします。　この南館については、長期計画、当初の長期計画では後ろの方にとにかく検討すると、考えると、そういうレベルのものでありました。27年ごろから26年ごろかわかりませんけれども、それが急遽改築をすると、こういうふうに決定をしまして、いろいろ事情があることは十分わかっておりますけれども、特別委員会でもいろいろな意見や指摘がありました。提言もありました。そういうことをかんがみまして、幾つか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。　これについては、これからどういうふうに、もう一回いろいろ考えをいろいろな意見を聞いて、柔軟に対応していくと思いますけれども、とりあえず今の段階で課題になっているものを幾つか。　まず１つ、南館を改築するという考え方もあります。ところが、南館はＣランク、耐震性。保健所はＤなんです。最悪なんです。だから、今、新しく建てているでしょう。したがって、南館じゃなくてあそこの保健所のところに建てればいいでしょう、目いっぱい。そういう意見も特別委員会で出ました。私もなるほどなと。南館はつぶしてゆっくり後考えればいいというふうに私は考えましたけれども、この点の意見については今後どのように対応してまいりますか。 ◎政策経営部長　　現在の保健所にいわゆる第２庁舎ということで先行的に整備をするという考え方でございますけれども、この考え方につきましては、検討の過程の中で、粗い試算ではございましたけれども、俎上にのせて検討いたしました。　その検討によりますと、現在の保健所の敷地面積からいたしますと、現在の南館の建物よりも小さい建物しか建てることができないという点が一つございます。それから、本庁舎と至近の位置にあると申しましても、分庁舎となるということでの区民の利便性が低下をするということと、また、ただいま申し上げましたように、現在の南館よりも規模が小さい第２庁舎ということになりますので、南館自体も不足する面積を補うということで、小規模ながらも改築をしなければならないというようなこと等々、結果といたしまして、全体の工事期間が長くなるということ、それから経費的にもかかるというような課題から、最終的には南館とそれから南側の駐車場の敷地を最大限活用して、新館と一体となった庁舎建設をするということが最も望ましいだろうということの判断の上に立ちまして、現在の南館を改築するという構想に至ったというものでございます。 ◆佐藤康夫　　それはそうなんでしょうけれども、あっさりと言ってほしくないなと。いろいろな面で総合的にこの地域のかいわいの今後もあるわけで、20年たちますと本庁舎改築、文化会館改築出てきますよ、いっぱい。そういうことも含めて、総合的にやらないと、後になって何でこんなつくり方したんだということにならないように、私はもうそのときいませんから、責任はどうでもいいですけれども、ひとつ要検討していただきたいと思います。　それから、続いて、３つまとめて聞きますので、まとめてぱっとお答えください。　南館を最初の理事者の皆さんの案でいくと、仮庁舎を保健所にすると言っています。先ほども言ったように、保健所というのはＤランクなんですよ。南館より悪いんですよ。そこを建設している最中、４年間、５年間、耐震性のないところを区民が通う。職員が入って業務をする。そこを仮庁舎として使うというのは、耐震補強しないでですよ、しないでやると言っているんだから、それは問題が私はあると思います。これ平気でやるんでしょうか。何も問題なくやるんでしょうか。それは恐ろしいなと思いますよ、私は、そういう。もしやるとすれば。ちょっとすべりましたけれどもね、そんなの。そのことをしっかりやるならやる、やらないならやらない、対応するなら対応する。ちゃんとこれは明確にしてください。　それから、南館ができました。現保健所をつぶします。その後に３億、４億かかるかわかりませんけれども、タワー式の駐車場、60台ぐらいしか入らないでしょう。それを建設すると。これはちょっと固定的なものを、10年間以上使うんでしょうから、そういうものを使うというのは、ちょっとどうなのかなと。もっと頭を使って、高度利用するのがいいんじゃないでしょうかということもありますので、これは再考を求めますがいかがでしょうか。　それから最後、資金面でありますけれども、約50億円かかると。そのうち20億円はあそこの坂下のあっちの方の土地を売って、20億円調達すると、こう考えていますけれども、どうなっているかわかりませんけれども、警察、志村警察が欲しい、欲しいと懇願してきて、それ以来ぷっつり何もないんですけれども、もう約定も交わしていないと思いますよ。じゃ、来年度の予算は確実についているんですか。間違いなく志村警察が買うんですか。その辺はどうなっているかということも簡単に現況を説明してください。　以上です。 ◎政策経営部長　　まず、第１点目の耐震性のない現在の保健所を耐震補強しないで、そのまま仮庁舎に使うという点でございますけれども、現在の保健所が耐震性の問題があるということについては、十分に認識をいたしておりますけれども、来年３月まで使用するという建物を、それほど期間をあけないで仮庁舎として使用することができれば、短期間でなおかつ経費も最も経済的に南館の改築が図れるということからの検討から出てきた案の一つということでございまして、できればというふうに思ってございましたけれども、先般の特別委員会でもいろいろなご意見をいただきました。この案で決定をしたということではございませんので、11月１日に準備組織を設置をさせていただくということになっております。この準備組織で議会からのご意見も十分踏まえまして、仮庁舎等あるいは仮移転計画等も含みます南館の改築交渉をまとめまして、できるだけ来年度の早い時期には議会と区民の皆様にお示しをし、ご意見をいただき、ご理解をいただき、合意をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。　それから、現在の保健所の跡地にタワー式の駐車場を設置をするという件でございますけれども、これにつきましては保健所用地で最大限駐車スペースを確保するといった場合の土地利用の観点からの一つの方法として、考えられるものをお示しをしたということでございますので、具体的な検討を行って、４億円をかけてタワー駐車場をつくるというところまでのものではございません。今後、南館改築の具体的な検討が進みまして、南館で対応できる駐車スペースが明確になります中で、保健所跡地の利用につきましても、利用用途や方法等、議会と区民のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、財源でございます。東坂下にございます用地につきましては、警視庁に対しまして基本的に売却、売買でという方針を伝えてございまして、事務的な交渉も詰めてございます。警視庁では、来年度の東京都の予算への計上へ向けまして、土地購入経費を予算要求をしているというふうに聞いてございます。 ◆佐藤康夫　　これからプロジェクトチームができてやるそうですから、よくいろいろな意見を聞いて、とにかく安全が第一ですから、とにかく区民や職員さんの安全を無視してやるような、あるいは採算性とか将来性のないようなやり方は、これは回避してもらいたいという意見を申し上げておきます。　じゃ、次に、子育て支援の充実についてまいります。　このところでは、認可保育園の待機児ゼロの問題、それから妊婦健診、そして出産育児一時金、きのうもありました放課後の子どもの居場所、これについて簡単にお尋ね、ポイント、急所、今までの課題の部分を質問しますので、明快なご答弁をお願いいたします。　まず、保育園の、これ認可ね、認可保育園のゼロ対策ですから。これは、13年から認可とは言っていませんでしたけれども、保育園ゼロ宣言対策やりますよと。13年度からやっているの、これね。学童も一緒です。しかし、６年もたっても全然解消しない。これは当たり前なんだよね。４年間で410ぐらい定数はふやしてきました。しかし、先ほど部長さんが話したように、４月１日、10月１日比べても、去年より多いです、ことしは、待機児が。286名ぐらいいます。それが12月になると倍になるんです、いつも例年。４月１日の23区の状況、ナンバーワンかなと思ったら、さっき118人とありましたけれども、23区中６番目に待機児が多いんです。けれども、多いんですよ、足らないということです。しかし、待機児が２けた、ゼロから99、この間の区が14区もあるんです。一生懸命やっているところは一生懸命やっているんですよ。ということで細かいことは言いませんけれども、ここにデータはありますけれども、江戸川は特殊なことをやっているんで江戸川は除いても５番目ですから、必ずしも努力はしていただいていますけれども、ゼロ対策は進んでいない、数字を見ると。そこで私は前から言っていますけれども、認可保育所、認可保育所ですよ。認証保育所は認可保育所の受け皿にはなりませんから、これは特別なんですから、保育料も高いし。家庭福祉員さんは受け皿にはなると思います。けれども、先ほど松岡委員が言ったように、なかなかやってくれる方いません、待遇がよくないから。六十何名いて、23区中３番目に多いんですよ、家庭福祉員、板橋は。けれども、家庭福祉員さんに頼るわけにはいかない。かつ二股かけています。家庭福祉員さんに預けながら、認可保育園にちゃんと申し込んでいる。ですから家庭福祉員さんをふやしても余り意味がない。本体の認可保育園の定数をふやさなければだめなので、ここでちゃんと目標を決めませんかということを私はお願いしたいと思いますけれども、完遂目標を定めて取り組んでいただきたい。完遂、部長さん、いかがでしょうか。 ◎児童女性部長　　保育園の認可保育所の待機児につきましては、委員さんのご発言のとおりでございまして、解消に向けて保育計画を策定するなど取り組んでいるところでございますが、女性の社会活動への参加が進んでいること、また中小規模のマンション等の建設、流入人口の動向等予測できない増加もありまして、待機児解消に至っていないのが現状であります。この保育計画の改定も視野に入れ、また家庭福祉員の増員、それから保育所定員の見直しと弾力化等によりまして、待機児解消を着実に進めていきたいと考えております。完遂目標というのが明確に示すことができませんけれども、今後とも精いっぱい努力していきたいと思います。 ◆佐藤康夫　　だから目標を定めないから進まないんですよ。部長さん答弁できなかったら副区長でもいいから答弁してくださいよ。何年まで頑張りますと、できなくてああだこうだ言いませんよ、言うかもしれないけれども。だけど目標がなくて力が入りますか、そんな無責任な話。だったら板橋区はいかにおくれているって数字で言いましょうか、こんな恥ずかしいこと。　杉並、同じ人口ですよ、４月１日、13人ですよ。北区44人、墨田区、多いですよ、よかったですね146人、品川73人等々あります。大田も多いですよ144人、人口多いから、葛飾、同じ人口ぐらいです、46人。ほかの区ができて何で板橋ができないんですか。政策がだめなんですよ、やり方が。区長さん、よく見た方がいいですよ、だまされちゃだめですよ。ボンボン言って、何でだめなんだって言わなければだめですよ。　そこで改めて申し上げます。目標を立てなければ力も出せないし、頑張れないじゃないですか。いつごろまで掲げますか、目標。もう一度お願いします。同じ答弁だったら部長さん答弁しなくていいですから、副区長さんにお願いします。 ◎児童女性部長　　板橋区保育計画につきましては、現在、平成17年度から21年度までの計画となっておりますが、これ以降の保育計画を策定する際、それに盛り込んでまいりたいと思っております。 ◆佐藤康夫　　もう言葉が出ませんね、もう何遍も言っているんですよ、２年も３年も前から私たちは目標掲げてやれって、話にならない。　じゃ、２番目の質問したって意味ないから質問しません。私は、ですから区立の保育園とか定数増をしなければ、改築して。あるいは分園とか公共施設のときに入れ込むとか、都営住宅も３つも改築をするんだから入れ込むとかやればできるんですよ。であれば確かにどんどんニーズが広がっていますから、300、400ふやしてもまた待ちがあるかもしれません。でもそれだけ努力したんだからいいじゃないですか。そういう姿勢を見せてもらいたいと僕は言ったんですよ。そういうことを考えればできるんですから、しっかり取り組んでもらいたい。もう結構です、いいです。　次に、妊婦健診についてお願いいたします。　この妊婦健診については大体14回ぐらいやらなければいけないんですけれども、ことしから２回区で助成をしていただくということで４回やるようになりまして、大変にありがたく思っていますけれども、さらに区長さんの答弁を聞きますと、積極的に拡大をしたいと、こういうご答弁をいただいております。もう既に台東、北区、杉並、新宿、港、渋谷、こういったところは14回フルに助成をつけるようにしています。これからそういうふうに進んでいく区も出てくると思いますので、これは一発回答でいただきたいですよ、今度は。ああいうわけのわからない回答でなくて。来年に向けて14回、１回、２回残したってしようがないですから14回全部、あと10回だけですよ、助成するのは。それに向けてとにかく決意をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　確かに多くの妊婦さん14回前後受診している状況の中で、現在の４回相当の公費負担では十分でないということは認識しております。これから予算編成でございます。来年度に向けて委員のご指摘の公費負担の大幅な拡大については、最優先課題として部としても取り組んでまいります。 ◆佐藤康夫　　こういう答弁が欲しかったんです、さっきも。多少そうじゃなくてもいいですけれども、答えは出していただきたいと思います。ありがとうございます。では、それはぜひ期待して待っていますので、よろしくお願いします。　次に、出産育児一時金についてお願いいたします。　これは板橋の場合は国保ですけれども、健保組合あるいは政管とかさまざまあるわけですけれども、大体35万になっています。しかし、組合の保健は大体40万とか45万になっています、既に。23区足並みそろえてやっているんですよ。特別区というのはずるくて、あるところは足並みそろえるんですよ。あるところは抜け出して自分は頑張っていこうということをやるんですけれども、これは足並みそろえているんですよ。したがって、四、五年前に30万から35万にしました。これをぜひ四、五年たっているんですから40万にしてほしいというふうに私はお願いしたい。国の方はまた引き上げていくという考え方もありますから、政管の方ですけれども、そこで新進気鋭の坂本区長さんが、声高々に40万にしましょう、こうやって特別区長会で声を上げてもらいたい。これが１つお願いです。上げても、なかなか抵抗勢力ありますから難しいと思います。したがいまして、その間、我が板橋区は一般会計でいわゆる出産費用が例えば40万、45万かかった。出産育児一時金を引いて、それでも実費がかかったと、そういう方について５万円を上限にしてこの付加支給というものを一般会計で考えてもらいたい。一般会計で考えるんだったらほかの区がガタガタ言う必要ないんです。自分たちでやれば、それで国保事業じゃありませんから。このことをお願いしたいんですけれども、２つ質問しました。一遍にお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長　　出産育児一時金についてのご質問でございます。ご指摘のように、23区での出産育児一時金は各区とも35万円でございまして、ほかでは大企業を中心とした健保組合などでは40万円以上のところも多いと聞いております。一方、中小企業中心の政管健保の方では35万、都内の市町村の大方の国保については35万でございまして、この一時金は本来支給額の３分の１を保険料の付加の算定に加えることになっておりますが、23区では保険料を低く抑えるために全額を一般会計から繰り入れて給付しております。今平成20年度の医療制度改革に向けてさまざまな検討を行っている状況の中で、新たな財政負担を伴う提案を行うというのは、当面タイミングとしては大変難しいというふうに考えておりますが、今後区長にも観測気球揚げてもらいながら、各区の状況、特に区長会の空気を読んでいただきながら検討させていただきたいなというふうに思いますし、また23区の統一方式については、やはり給付水準も統一で行っておりますので、例え原資が一般会計の繰入金であっても、本区だけ40万円を支給するということは、これはできませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 ◆佐藤康夫　　だから40万円を、これは国保事業でしょう。一般会計で60億入れていますと。その中に全部出産一時金が入っているんです、そんなの私たち知りませんよ。国保事業で支出しているわけですから、それは国保ですよ。そういうことを国保の事業として35万を40万にしましょうかどうかというのは協議事項でいいですよ、23区でやっているんだから。そんなことに足並みそろえる必要ないでしょうが。こういうことを進めるということは、国の政管とかそういうものを引っ張っていく形にもなるんですよ。しかも要するにむだな金を拠出するわけじゃないですから。変な手当出せよというと区は文句言うでしょう、所得補償になるとか。これは出産の実費にかかわるものを出そうとしているんですから、私は意味があると思います。助けてあげられる、子育て支援の中で。次は妊婦健診と、これなんですよ。的を外して行政の成果上げようと思っても出てきませんよ、そんなものは。区民はよろけませんよ。ですから現実的にできる方策を私は提案しているわけですよ。一般会計で名前は何でもいいですよ、出産費に充てられるそういうものを上限５万円を足らない人は実費で差し上げると、そういうことを真剣に考えてくださいよ。もう一回答弁ください。 ◎福祉部長　　熱いお気持ち、よく受けとめさせていただきまして、実現に向けて、ただ、統一方式は今ところちょっと崩せないという原則があるものですから、その辺は23区よく協議して、実現できるような方向を探ってまいりたいと思います。 ◆佐藤康夫　　先ほど松岡委員もいろいろ法人２税の話をしました。それから例えば道州制とかいう流れもあります。特別区なんかなくなると思いますよ、将来。だから自分たちが自立できるような体制を、そういう中身を区はつくっていかないと、特別区がいきなりなくなったときぐにゃぐにゃとなって、どうしようもなくなりますよ。ですから特別区でやるものはやるで結構ですよ。だけども自分たちの自立性を発揮するということはどんどん進めてやっていただきたいと思います。特に一番大事な課題で、区民が喜んでいただけるわけですから、ひとつよろしく前向きに考えていただきたいと思います。　次に、豊島病院の件でありますけれども、豊島病院は21年にいわゆる公社化に向けて今準備しております。当初なくなりました精神科は復活して今開業しています。ところがいろいろな問題があるのに、なぜ産婦人科ができないんだろうと。区長さんは都議会議員やられてきました。都議会にも顔は広いと思いますよ。何とかこれを入れ込んでもらいたい。このぐらいできなきゃしようがないでしょう。地元板橋区として緊急の課題なんだ、チャンスですよ、今。子どもの問題、産婦人科、医者もいない、救急もおくれる。都立の豊島病院にないなんてとんでもない話じゃないですか、と怒らなくても結構ですけれども、しっかり計画の中に公社化までには最低限、公社化までにでも僕はいいかなと思うけれども、２年待たなければいけないんですよ、そんな余裕ないです。したがって、早急にこれは区長の面子にかけてもとってきてもらいたいと思いますが、区長さん、答弁嫌でしょうから、部長さん。 ◎健康生きがい部長　　実は昨晩も豊島病院の運営協議会がございまして、私行ってまいりまして、そうしたお話をさせていただきました。今婦人科の医師はいるんですけれども、産科の医師がどうしても集まらないという中で、私も改めまして議会からも非常に強い要望を受けておりまして、区長さんも責められているというところで、何が何でも確保して今後新生児治療、産科、それから新生児集中治療等にぜひ力を入れていただきたいということを強く要望してまいりました。今後も事あるごとにそうした要望をして、区としても何ができるかということも考えて、要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤康夫　　ありがとうございます。前からもう一つ女性専門外来というのもお願いしていますので、それもあせていただければと思います。　次に、いわゆる放課後の子どもの居場所、いわゆる全児童対策、きのうもいろいろ質問がありました。きょうも若干ありました。非常にごちゃごちゃになっている嫌いがあります。ちょっと整理したいと思います。ちょっと質問が変わっていますから。大丈夫、安心して、難しい質問しませんから。　まず、学童クラブは何ら変わらず今後も事業展開をしていく、充実をしていく。これは今出ている全児童、学校の校舎を使って全児童対策するものと、分離して考えるものである、分離した国の施策であるということでいいですね。全児童とは関係ない、かかわり合っても関係ない。これを混同している人たちがいます、質問を見ていると。それちょっと部長さん、そのとおりですと言ってもらえばいいです。 ◎児童女性部長　　全児童放課後対策事業と学童クラブは別の事業であると認識しております。 ◆佐藤康夫　　それで全児童、１年生から６年生まで、かぎっ子であろうが何であろうが、都会は遊び場がない、危ないということで学校を利用して何とか子どもの遊び場を確保しようというのが全児童対策です。そこで板橋区が、まず最初にやったのがわくわくキッズです。1,000万かけて志村一小と徳丸小学校でやりました。これはこれでいいでしょう。ところが同じようにして今度政府が何かわけのわからない子どもプランとか出してきました。100万とか200万でできる。我々はどっちをやるの、板橋区はどうするんですかと言ったら、今度板橋版子ども何とかモデル事業をやりますと、ことしか去年か私が質問したときにそれ出てきました。それで私が資料要求をしました。どんな形態であろうが、わくわくキッズバージョンであろうが、国の安い低料金の放課後プランであろうが、その変化版であろうが、板橋版であろうが、とにかく来年度に何校やるんですか、すべての学校でいつまでに導入するんですかということが定まってない。何年前から言っても定まってない。教育委員会は足引っ張って嫌だ、嫌だ、教室ありません、ありませんっているような感じがします、今まではそうだったから。あるときは教育委員会が出てきます、あるときは児童女性部です。どっちか１つにまとめてくれと、こういうことですよ。　それで、これから検討しますという話になっちゃっている、私資料求めたら。これから検討するのに目標も何も出てこないから、私の質問はできなくなってしまったわけです。もしできるんだったら来年何校やるんですか。何年までにすべて全児童対策やるんです。方法論はいろいろ、お金もあるし、人手でもあるし、スタイルもあるから、それは私はいいです、一歩置いて。もう一つはだれが権限持って先導してやるんですか、教育委員会か児童女性部か。私は児童女性部って聞いています、答弁ちゃんともらっています。だったら児童女性部がこの学校とこの学校やりますと、何かありますかと、異議ありますかと、こうやってやらなければ進みませんよ、こんなのは。その学校の事情ありますよ、教育委員会の事情ありますよ。大規模校でなかなか難しい面もありますよ。ですけれども、やるんだって決めて、やらなければ学校も動いてくれません、協力してくれません。問題が浮き上がってきません。だから来年はまず何をやるんだと。いつまでに、目標を掲げてやるんだということを僕は質問をしたかったんだけれども、答弁できるんだったら答弁してください。 ◎児童女性部長　　全児童放課後対策事業の来年度以降の具体的な実施につきましては、本事業のあり方や運営組織を含め現在検討中でございまして、定まっていないという委員さんのご指摘のとおりでございます。現在検討しておりますが、早急に取りまとめたいと思っております。 ◆佐藤康夫　　だから、そんなことやっているから進まないんですよ、全く見えてないじゃないですか。来年度何やるかわかりませんか、これからつくって、これからやります。５年後ですか、10年後ですか、３年後ですか、それさえも答えできませんか。そんなだらしないんですか。もう足立区は来年20校やるって決まっているんですよ。どんどんやりますよ、ほかの区は。そのところまで決められませんか。３年間に半分やりますとか、部長が答えられないんだったら副区長答えてください。 ◎副区長　　全児童子どもプランの問題につきましては、庁内でいろいろな意見が実はございまして、今調整、検討中というのが事実でございますので、これは考え方をまとめ次第、今後の計画は明らかにしていきたいというふうに考えてございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。 ◆佐藤康夫　　じゃこれはどこの所管の、どの部長が中心的にやるんですか、すべてにわたってですよ。 ◎副区長　　実はこの問題は児童女性部がモデルプランということで始めましたけれども、全校で実施するという方向になりますと、当然教育委員会が絡んでくる話になります。そうしたところで今全体の組織改正も検討してございますので、その辺の位置づけとそれからどういった組織でどういう体制で取り組むか、またお金の問題もございますし、場所の問題もございます。そういった意味で慎重に検討しているということで、区長もこの点については何とか打開策を見つけたいということで、今鋭意検討している最中でございますので、もう少しお時間ください。 ◆佐藤康夫　　もう何遍もこれはやっているんですよ、去年来からずっと。こういうことになっているから、決まらないから。これは反省してもらいたいですよ、今年度は目標決まって走っていなければいけないですよ。非常に残念です。　この件で最後、教育長、ちゃんと協力してくれますか、学校。空き教室なんかいっぱいあるんだから、大規模校以外は、どうでしょうか、ちゃんと協力してください。お願いします。

◎教育長　　教育委員会としましては、区長部局と歩調を合わせまして、論議をきちんと進めながら、できるだけ全校で早期に実施をしていきたいという考えで協力をさせていただきます。 ◆佐藤康夫　　ひとつなるべく早い時期に明確な計画案を何年度まで何校、何年度まで何校ときちっと出して、中身もやり方もお願いしたいと思います。　次に、障がい者の関係にいきます。全部まとめて３問ありますけれども、まとめてやらせていただきます。　まず、最初に計画事業であるんですけれども、地域活動支援センターとかグループホーム、これがちょっと整備がおくれています。これをちょっときちっと計画どおりやってもらいたい。それから前から出ていますけれども、障がい児童のショートステイというのがないんですよ。障がい者の子どもさんはみんな後に持っていかれています。したがって、この早急の実現を求めたいと思います。　２つ目は、特に知的障がい者の方のいろいろなハード面、ソフト面がおくれています。精神障がい者の方はＪＨＣが一生懸命頑張って、十数年前から板橋区はネットワークつくってきましたから、板橋区もかなり応援して結構できている。ところが知的障がい者、重度重複障がい者、肢体不自由の方というのは非常に厳しいものがあるんですけれども、今回はここでは知的障がい者の支援について簡単に４つだけ、ほとんどハードですけれども、１つは、はすねっこというのをつくってもらいました、去年。ところがこれ非常に重要な支援施設で、かなり人気があります。人もいっぱい登録されています。ところが１か所ではやっぱり大変だ。いろいろな地域にはすねっこみたいな小ぶりのものを幾つかつくってもらいたいという要望があります。　それから、やはり知的障がい者、中学生まで来れるんです。そして大きい子から小さい子、ばたばたいっぱいいる。僕も見てきました。そこに委託しているんですけれども、面倒見ている職員さんが３人います。３人じゃ足らない。私も足りているんじゃないですかってばかなこと言いました。両方に子どもおいておけば、これで１人じゃないの。そうしたら子どもさんがじっとしてない、ウワーッと回る。そういうことで何とか人員をもうちょっと多く配置できるような委託の仕方にしてもらえないかというのが１つ。　もう一つは、徳丸の福祉作業所とか前野の福祉作業所、区の方にも要望行っていると思いますけれども、かなり老朽化、狭くて使えない。これを何とか移転とか改築考えてもらいたい。　それから、グループホーム、重度の知的障がい者のグループホームとかケアホームというのは全く整備計画ないです。これもないと非常に困ります、親なき子とか。親なき子は住宅を一番確保しなければ意味がないので、これについてちゃんと整備をしてもらいたい。　最後は、いわゆる介護保険、要介護者とかあるいは精神障がい者等は包括支援センターがあります。知的障がい者のためにはないです。ですからこれを介護保険の包括支援センターと一緒にするわけにはいきませんから、かといって精神障がい者の方と一緒にするわけにいかないんですよ。こういうものもちゃんと地域に分けてつくってあげないと、全体的なフォロー、支援が成り立たないということで、理事者の方もよく要望は聞かれていると思いますけれども、これについて見通しですね、簡潔にお願いしたい。　最後、最後はちょっと別にします。 ◎福祉部長　　５項目ほどご質問いただきました。ちょっと答弁長くなるかもしれませんが。　　　　　　　　　（「短くして」と言う人あり） ◎福祉部長　　はい。まず１つ目の地域活動支援センター等の施設の関係でございまして、障がい福祉計画を本年３月に策定し、23年度までの見込み量を想定しながら進めております。　地域活動支援センターですけれども、Ｉ型、II型、III型とありまして、現時点ではII型は充足しておりますが、相談支援事業、これは旧デイサービスが対象です、相談支援事業を含めた本格的、総合的なサービスはＩ型、それから小規模作業所などの移行が想定されるIII型、これがちょっと未充足でありまして、今後事業所などと協議をしながら整備に努めていきます。　グループホームですけれども、知的障がい者、精神障がい者、合わせて30人分の整備が計画化されております。これも入院、入所中の障がい者の地域移行の動向も踏まえながら、東京都の補助金も活用しながら整備を進めてまいります。　それから、児童のショートステイですけれども、これはご要望いただいているところでありまして、参入意向のある事業所もありますから、計画に想定した月24人分、これは確保できるように努めてまいりたいと思います。また、これらを進める上で区有地の活用あるいは公設民営などの方法、これも可能であれば考えさせていただきたいと思います。　次に、はすねっこのご質問でありまして、日中一時障がい児が過ごす場所ということで昨年５月に開設をし、大変人気が高いということで、既に昨年を上回る利用実績が現時点でありますし、来年度に向けて受け入れに対応できるように今、人件費等の増額を検討させていただいております。保護者からは他地域での設置も要望がありまして、認識し、検討しておりますけれども、この事業は民間事業者の参入も可能ということですので、今後事業形態、それから実績、利用率、民間の動向も勘案しながら前向きに検討していきたいと思います。　次に、徳丸作業所と前野作業所の移転といいますか、建てかえ等の問題なんですけれども、この２作業所は区の施設を活用した民間の事業所でございまして、老朽化、それから手狭だということで移転についての要望をたびたびいただいております。これまでも空き施設の活用希望に手を挙げてまいりましたけれども、他の部署との調整がありまして、要望にこたえられていないというのが現状であります。引き続き、福祉部として空き施設等の情報をいただきながら、福祉作業所としての利用を働きかけてまいります。　それから、グループホーム、ケアホームの関係ですけれども、これもやはり計画で23年度までの整備の見込み量を想定しながら、グループホームでは知的、精神合わせて30人分の整備を計画化し、知的については20人分の整備を予定していきます。障がい者本人あるいは保護者の高齢化に伴って一人ぐらし知的障がい者が今後もふえてまいりますので、地域で安心して住み続けていくためのグループホーム、ケアホームの整備、これは大変重要だと思っております。今後とも東京都の補助制度の活用など図ってまいります。　また、グループホームとしての活用について区の空き施設、区有地の貸し出しというような要望もありますけれども、これも区全体の問題ございますので、所管部としては調整に向けて努力をしてまいりたいと思います。　それから、地域包括支援センター、障がい者のためのというお話でございまして、相談を受けながら日中活動の場も提供する施設ということで、地域活動支援センターのＩ型がこれに相当いたしまして、現時点は障がい者福祉センター、それからスペースピア、精神障がいの対象ですけれども、この２施設がありますけれども、知的障がい者の相談支援という面では、さらに充足を図る必要は認識しております。本年12月に自立支援協議会を設置いたしますが、板橋区の相談支援のあり方について総合的に検討していただく予定でございますので、その検討の結果を踏まえて整備を図ってまいります。 ◆佐藤康夫　　ありがとうございました。いろいろ大変な立場にありますので、鋭意努力をしていただきたいと存じます。　次に、文化会館のエレベータの設置についてお伺いします。　これちゃんとやっていただけるんですよね。何か館長も余り前向きじゃなかったし、工事期間はたった２か月ぐらいでしょう、休館しなければいけないのは。休館しなくてもできるんじゃないかと思うんですけれども、例えば文化会館は興行してもめったに３階が埋まらないと。３階埋まらないからエレベータなんか要らないんじゃないかとか、そういう変なことを言う人がいるけれども、私たちからすれば、バリアフリーになっていないこと自体が問題なんだから、３階まで行けないんですから、私たちは当然前からエレベータのお願いしていましたけれども、いよいよ板橋区が前向きに考えているというんで、確実にちゃんとやるんでしょうねということを聞きたいんです、お願いします。 ◎区民文化部長　　文化会館の大ホールの改修につきましては、17年度床あるいは客席を中心にバリアフリー化を進めてきたところでございます。それからただいまお話ございましたとおり、利用者、お客様から強い要望の１つとしてエレベータの設置が残っているということを認識しているところでございます。この要望にお答えするために、今年度設計、平成20年度設置予定で今進めているところでございます。 ◆佐藤康夫　　安心しました。ありがとうございました。　続いて、後期高齢者医療制度の負担軽減についてお尋ねいたします。　これは簡単な質問なんで、ただ、新しい制度なので、国で決めていますので、これから細かいことが広域連合の議会が開かれて決まっていくんですけれども、板橋区で云々できる問題ではないかもしれませんけれども、問題は、１つは保険料です。今のところの保険料の考え、資料をいただきますと、低所得者、所得ゼロ、旧ただし書き所得という中でやるらしいですけれども、いわゆる今の７割減額、５割減額、３割減額、国保の方々のいわゆる保険料、今、うちのおふくろさんも７割減額で１万530円で済んでおります。それが１万1,670円、大して上がってないんじゃないと思いますけれども、私の場合はいいかもしれませんけれども、お年寄りにとっては大変なことであります。しかも２年ごとに見直すということは、２年ごとに絶対上がるんですよ。それで285万までの人は全部保険料上がりますよ。250万以上の所得のある人は下がります。今までは最高が52万ですけれども、今度は42万1,000円、こういう逆転現象がまた起きるんです。私は区長さんにもお願いしたい。白井副議長さんが代表で行っていますから、女性に声高らかに言っても申しわけないので、おごそかに、しかもインパクトあるようにぜひ言ってもらいたい。このねじれを解消する保険料の設定をしてもらいたい。今と同じよりも高くならない。１円たりとも高くしない、所得の少ない人に。高い人はいいですよ、あるんだから。75歳以上で所得が300万、400万ある人は大変な人ですよ。そういう人はお金があると思いますので、私は多少は上がってもいいと思いますが、特に低所得者の人、100万以下とか150万以下の所得しかない方は、今よりも上がらない、そういう保険料の設定にしてもらいたいということを広く区長が働きかけてほしい。これが１つです。　それから、資格証の発行はしないでほしい。75歳で資格証になるような人は本当にかわいそうな人だよ。それで金があるのに払えない人は差し押さえすればいい、がっぽりもらえるから。板橋で大量に国保の資格証を発行している、板橋の75歳以上で資格証をもらっている人は111名です。広域連合で75歳以上で資格証なんていうことを出してはいけないですよ。私から言えばいじめとしか言いようがない。年寄りをさらにいじめるようなそういう制度はやめてもらいたいというふうに働きかけをしてもらいたい。　最後、特定健診は広域連合が任意でやります。やりたい人だけやるという今スタンスですけれども、それを自己負担させるかさせないかとか、今出ています。まず広域連合でさせないようにしてもらいたい、無料でやるように言ってもらいたい。もし無料でできないんであれば、板橋区がその分はお金を出して無料にしてほしい。いわゆる広域連合の保険料の補てんを板橋区がすることは法律でできません。けれども、特定健診の自己負担分を板橋区が出してあげることはできるようになっている。だから僕はお願いしているんです。このことについていかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　まず１点目の後期高齢者医療制度の保険料についてですが、今さまざまな検討をしている最中でございます。その中で低所得者、それから高所得者の保険料のねじれ現象のお話がありましたけれども、これは後期高齢者医療制度そのものの課題と言いますよりも、国保等も同じなんですけれども、算定基礎が今までの住民税方式から旧ただし書き方式、それに変わることによりますねじれ現象というものがどうしても出てきてしまいます。そうしたところでいろいろな形で今までシミュレーションしてきたわけですが、ただ、負担割合そのもの等については区としてもいかんともしがたい部分があります。広域連合の構成員として、あと区として何ができるかということにつきましては、これは板橋区だけでなく、ほかの構成員も同じ思いのところがたくさんあるわけで、一般財源をある程度、例えば審査支払手数料とか財政安定化基金ですとか、予定収納率の差額の部分に一般財源を投入するですとか、また葬祭事業についてはこの保険料の中に入れないで各団体の判断で一般施策としてお金を入れていくというような方式にしようだとかいうことで、相当程度一般財源を投入できないかという検討をしているところでございます。　ただ、先ほどのねじれ現象そのものの解消にまではどうしても至らないわけですが、今の保険料そのもののさまざまな問題点を解決するということで旧ただし書き方式をとったという経緯もあります。この点については引き続き何ができるかというところは検討していきたいと思いますが、現状につきましては、そんなところでございます。　それから、２点目の資格証の発行でございます。資格証そのものについては、おっしゃられるところは本当にこちらとしても保険料の納付が滞る事態が生じた場合、まずきめ細かな納付相談、それを優先すべきだというふうには考えております。大変な生活困窮の場合には福祉事務所等との連携をとるなどの対応が必要であるというふうに考えております。また東京都後期高齢者医療広域連合の方針では、国の法令にのっとりまして、特別な理由なく一定期間以上保険料を滞納する者には資格証を発行しますけれども、実際に資格証の発行が始まるのは平成22年の更新時からということになるわけですが、いずれにしましても、こうした対応につきましては、まず生活状況を十分に把握できるきちんとした対応をとってからというふうに認識しているところでございます。　それから、後期高齢者医療制度の負担軽減の中で、特定健診の自己負担というところでございます。広域連合では保険料算定上、健診を受診する人、しない人との公平性を保つためには、本来ですと500円の自己負担を想定しています。ただ、実際の自己負担の扱いについては、国民健康保険で実施する特定健診との関連があるところから、各市区町村にゆだねられている部分もあります。区の高齢者の健診受診率は高く、健康への関心、心配が多いことも十分承知しております。これまでの基本健康診査と異なり、後期高齢者の健診については、国、都からの助成もほとんど見込めず、広域連合からの委託料も限られておりますので、財政的には厳しい面がありますけれども、板橋区としては委員のご指摘も踏まえ、できるだけ負担をかけず、受診していただけるよう考えていきたいというふうに考えております。 ◆佐藤康夫　　そういうことでひとつ努力していただきたいと思います。　それから、ちょっと時間も押してきましたので、国保の資格証についてぜひお願いをしたいと思います。現況を見ますと４月１日の段階で相変わらず板橋区はナンバーワンです。一番発行数が多いナンバーワン、5,200。そしてそんなにたくさん発行しているところはどこもありません。練馬区が4,200、次はぐっと落ちて2,400とか1,900とか、あと1,000台が２つ、こういう状況です。それで大田区とか足立区はどうしているかというと、人口多いですよ。大田区は資格証590ですよ。だけど短期証が9,140、足立区は資格証150、短期証が１万2,325、ほとんど短期証にして、悪質な人間だけ資格証にして、こういう配慮をしているんです、足立区とか大田区というのは。板橋区は私は前にも言っているけれども、余りにも厳し過ぎます。5,200も発行している、その前は6,000ぐらいあったんですから。それで今どうか、調べてもらいましたよ。相変わらずナンバーワン、10月現在4,900。ほかのところはふえているところもありますけれども、中野、荒川、それから練馬、減ってきています、1,000ぐらい。そこで私は再度お願いしますよ。もう少し優しい思いやりの対応ができるんじゃないでしょうか、さっき言った足立区と大田区みたく短期証に切りかえてあげてもらいたいですよ。２年たてば全部時効でチャラになる。欠損で消えていっちゃうんですから。今5,200ぐらいあります、まだ。それをぜひ半分にしていただきたい。一発回答でお願いします。 ◎福祉部長　　国保の資格証が多いではないかというお話でございますけれども、資格証については本当に払えない方への配慮、それから高齢者、15歳以下の児童等を既に資格証の対象者から外している部分もあります。ただ、やはり理由もなく相談もいただけないで長期にわたって支払えない方がまだまだ多いという状況の中で、やはり公平性の観点ということも考慮しながら進めさせていただいておりまして、目標値というのはなかなか困難な面がありますが、ご趣旨を踏まえまして引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 ◆佐藤康夫　　回答になっていないですよ、全然。板橋の恥ですよ、こういうのは、優しくないんですよ。かわいそうなんですよ、おしおきかいと、こういうふうに私は言われてますよ。何でこんなに格差があるんですか、23区で。何でそんなにいたぶらなきゃいけないんですかと言われているんですから、こちらは。ですから、ちゃんと減らすようにしてください、足立区みたくしてください。これは強く要望しておきます、答弁も結構ですから。　次に、時間もありませんので、基本健康診査について確認をしたいと思います。ちょっと質問をはしょってまいります。　最初の質問については、これは割愛をします。今までやってきました健康診査の意義と評価を簡潔にというのは、これはちょっと割愛します。　そこで、今までの基本健康診査が例えば終了するとかやめるとか、そういう全部表現になっているわけですよ。そこで結局基本健康診査をなくしてしまうんではないかということで非常に区民の皆さんが不安になっていると。そうじゃなくて、特定健診、基本健診で実施した項目のうち、特定健診のときに実施する、こういうふうに流れが変わってきたと。特定健診を健診の中心に置いて、基本健康診査で実施した項目のうち、特定健診の中に実施した方が効果的な項目についてはそこでやると。残りの項目のうち区民の健診として必要な健診項目については、新たな名称で区民健診として別に実施すると。こちらの方は一般会計、今までも基本健康診査、一般会計ですから、ところが特定健診は国保事業になってしまったので一緒にやるわけにはいかないわけです。ですから新たな健診をつくってフォローすると。それを今医師会と協議していると、そういう認識でいいんでしょうか。時間もありませんので、簡単にお願いします。 ◎健康生きがい部長　　特定健診の標準的な検査項目は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した健康診査ということで、今までの基本健康診査項目より確かに絞られるものとなります。ただ、区民の健康を守る立場からこの際健康診査メニューを改めて見直し、特定健康診査にない検査項目で今後も必要とされる検査項目の実施方法につきましては、来年度に向けて何か新しいメニュー等、板橋区として新たな健康を守る視点からするべき健診がないかどうか、そうしたことを板橋区医師会と一般施策として新たな健診の創設という観点から具体的な協議を進めて実施していきたいと思っています。 ◆佐藤康夫　　そういうことで、よろしくお願いします。35歳から39歳の方も従前の基本健康診査ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　以上で基本健康診査は終わらせていただきます。　時間がもうありませんけれども、地域問題について、簡潔に質問しますので、まず補助249号線の西台の一丁目１番地、交差点の信号いまだについていないんですけれども、これ早く、いつやってくれますか。 ◎土木部長　　補助249号線の信号機なんですが、これについては現在警視庁で設置に向けて検討しております。所轄の志村警察署にお聞きしますと、設置の時期は未定と言っているんです。そこで先日も坂本区長みずから警視庁に対して一日も早く信号機の設置について要望したところでございます。今後も早期に実現するよう働きかけてまいりたいと思います。 ◆佐藤康夫　　よろしくお願いいたします。　それから、環状八号線の開通した部分のバス停の設置についてですけれども、肝心なことだけ聞きます。私がいろいろ調べて、いろいろなところで聞いた限りでは、本線には設置はできませんと、このように業者は言っています。警察もそこはやめた方がいいですよと言っています。したがって、本線はできない、このように早く結論づけていただきたい。そうしないと次の側道の三者協定をしたシケインの部分の構造変更について協議のやり直ししなきゃいけないんですよ、そこまで行かなくなっちゃうんです。それはどうでしょうか、はっきり本線は無理だということは確定しているんでしょうか。 ◎政策経営部長　　ご指摘のとおり、口頭では側道との合流地点について、警察では大変危険性が高いのでバス停の設置はやめた方がいいと。それからバス事業者につきましても、大変危険性が高いのでバスの設置は避けたい場所だと、こういうことはおっしゃっていますけれども、具体的に文書できちっと回答してほしいと、こういう要請に対しては、この部分では具体的な道路占用申請が出されて、警視庁として審査をしないと最終的な明確な判断は出せないんだと、こういうことでございます。したがいまして、バス事業者も警察の明確な判断が出ない中では絶対にできないということは言えないというふうに言っております。ただ、バス停の設置につきましては、占用許可に数か月は要するというふうに聞いてございますので、側道工事の期限あるいは安全性の観点からは合流地点へのバス停の設置は大変厳しい状況にあるというふうに思ってはおります。先日設置をいたしました関係者によります検討会でも期限内にバス停が設置をできますように、現実的な解決策が図れるよう協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆佐藤康夫　　では、要するに三者協議会のやり直しというのはこれからやりますか、シケインの構造の選考。 ◎政策経営部長　　実は先般、この問題を解決しますために10月18日でございますけれども、従来の三者協議会の協議の枠を拡大いたしまして、中台支部の全15町会の方々、それからバス停設置を求める署名団体３団体に呼びかけをいたしまして、都の第四建設事務所、それから国際興業、区が参加いたしまして、第１回目の環状八号線への路線バス停留所設置に向けた検討会というものを開催いたしました。今後実現に向けた協議をこの協議会で精力的に進めていきたいというふうに思っております。 ◆佐藤康夫　　ちょっと若葉小学校と志村高校の件については要望だけしておきます。　若葉小学校については、さきの特別委員会でもいろいろ話が出ました。特に区の検討結果というのが、事前にちゃんと地元が協議しているときに周知されていなかったんじゃないかと。そのためにねじれている。これをちゃんとねじれを戻して、どうしていくのか、丁寧に地元の要望についてはしっかり入るように対応を加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、志村高校、これは特別支援教育の学校ができます。来年の20年に具体的なデザインが出てきます。今のところは志村高校を全部、耐震性があって使えるんですけれども、全部壊すと聞いています。そして教育財産であるために区に例えば一部提供して何か貸してあげるとか、あるいは土地をあげるとか、高校の施設を少し使わせてあげるとか非常に難しいみたいです。校舎等も３階建てしかできない。そういったことから、それでも地元の皆さんとかいろいろ要望がありますので、ひとつ何が協力して板橋の住民の皆さんに提供できるのか、これをよく話をしていただいて、できる限り皆さん努力をして、とれればいいんじゃないかと思いますので、この辺お願いします。　最後、上板橋駅南口の再開発について２点だけお伺いします。　まず１つ、いわゆる３月に本組合をつくるという予定で進んできました。ところが地権者が３分の２、８人ぐらい足りなくて、まだ今のところはだめですということで、今の状況では本組合はできないですね。できますか、できませんかということを確認したいんですけれども、ちょっと簡単にお願いします。 ◎都市整備部長　　まだ現時点では土地所有者69名のうちの３分の２、地権者の方については３分の２以上の26.5名の方の同意を得ていますが、今申し上げたように、土地所有者の同意が３分の２になってございませんので、組合設立申請等の手続はできないという状況でございます。 ◆佐藤康夫　　そこで交通バリアフリー法で駅舎に１か所エレベーターをつけるということが義務づけられました、去年法律改正で。そうすると上板橋駅は私たちは南口だと思っていたんですよ、再開発絡みで。ところが東武鉄道さんが、私もはっきり東武鉄道さんに聞いたんじゃないけれども、要するに再開発が延びそうだと、したがって、22年に間に合わないと。したがって、１か所のエレベータを北口につけるっておっしゃっているらしいんですけれども、それは確かでしょうか。 ◎福祉部長　　ご指摘のとおり、22年度末までに南口のエレベーター設置が困難ということは予想される中で、東武鉄道として北口への設置を検討しているというふうに聞いております。 ◆佐藤康夫　　そこで、これは設置してもらうのは構わないんだけれども、北口はエレベーターもあるわけですよ。南口側かいわいの人はみんな回っていたわけですよ。だから両方ともやってくれと。そうすると再開発のときに壊すとか何とかあるかもしれないけれども、再開発もいつできるかわからないですよ。その間何年も待たしちゃかわいそうです。もう10年以上待っているんだから、これは要望です。南口もお願いします、北口だけではなくて、本来は南口を要望したんだから。これをお願いして、私の質問は終わります。 ○委員長　　以上で佐藤康夫委員の総括質問は終了しました。　これをもちまして公明党の総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時30分とします。休憩時刻　午後　２時５７分再開時刻　午後　３時３０分 ○委員長　　決算調査特別委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き総括質問を行います。　民主党・市民クラブの総括質問に入ります。　初めに、すえよし不二夫委員にお願いします。 ◆すえよし不二夫　　大変遅くなっていますけれども、皆お疲れでしょうけれども、きょうは私が最後だと思いますので、５時までに、残ったら翌日と、よろしくお願いします。　通告はしてありますので、まず環境保全対策ということで、先日「広報いたばし」で皆さんごらんになったと思いますけれども、ごみの埋立処分場を長く使い続けるために最終処分場の延命を延ばす、寿命を延ばすという「広報いたばし」ごらんになったと思いますけれども、そのために廃プラスチックを板橋区では熱回収するために燃やすと。主なねらいは最終処分場の延命化だというように「広報いたばし」の見出しから言ったら、どなたが見てもそう思います。果たしてそうなのかなという意味もありますが、その辺をただしていきたいと思います。　それでは、東京湾の現在の新海面処分場でどうして最後なのかなと、基礎的なところから勉強していきたいと思うんです。海は広いんでかなり拡張できるんではないかという素人考えなんですけれども、だけど、それはいろいろな取り決めがあってできないだろうということがあると思いますので、その辺をまず資源環境部長から解説なり説明をいただきたい。 ◎資源環境部長　

　東京湾には東京港を含めまして６つの港があります。東京港、それから川崎、横浜、横須賀、木更津、千葉と６つの港がありますが、東京都が最終処分場として使える東京港内には新たな処分場をつくる水域は残っておりませんので、実質的に不可能であるということでございます。 ◆すえよし不二夫　　今の説明ですと、それでは法的なことはないんですか。例えば領土問題なら海域の200海里問題だとか領土、公海上の問題がありますけれども、東京湾上はそういった法律上のルールとか何か、ただ、港があるために出入りする船がある、航路を確保するためにできないというだけなのか、その辺はどうでしょう。 ◎資源環境部長　　東京湾を囲んでおります東京都、神奈川県、それから千葉県、それぞれで海水面の割合、区域がありまして、その中で東京都なり神奈川県なり千葉県が使えるということになってございます。 ◆すえよし不二夫　　そういうことだとすると、もうこれ以上拡張できないわけですね、埋立処分場、そうするとあの処分場を長く使うか、ほかに探すかということになっていますけれども、３多摩地方は日の出の方で陸上にやっていますけれども、あるいは埼玉県なんかでも陸上にやっている。東京都23区はどうするかという問題がありますので、そこで、じゃ拡張の余地がない、今あるところの延命化を図るということは当然我々も努力しなければいけません。しかしながら、東京湾に埋め立てしているごみを性質上から見たら、一般廃棄物、家庭ごみは従来は20％ぐらいだったんですけれども、最近では13％と聞いています。それから産業廃棄物が８％から９％ある。それ以外はしゅんせつ土、港のしゅんせつ、川のしゅんせつ、建設土等々でありまして、合計すると一般廃棄物以外だと約80％ぐらいかな、八十数％ぐらいになると思いますけれども、私たちの家庭ごみの減量化も当然努力する。今回のように熱回収、そして焼却灰にして、焼却灰を人工砂、スラグにして減量化するという方法で努力はしています。23区そういうことになっておる。ところが東京都の所管になる建設のしゅんせつ土、産業廃棄物、これらの80％前後については努力していただいているのかどうか、これを努力しなければ延命化図れない、最終処分場の。これは８割以上なんだから、そちらの方も努力してもらわなければならないというふうに私は思うんです。その辺の実態がつかめないので、よくおわかりだったら説明してください。 ◎資源環境部長　　東京都は平成18年９月に、東京都廃棄物処理計画を改定しまして、産業廃棄物のリサイクル促進として廃プラスチック類のリサイクル促進と建設泥土の有効活用の促進を掲げております。それから以前からスーパーエコタウン事業によるリサイクル施設の整備や建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の指導助言を行っております。　なお、産業廃棄物の埋立処分量は平成15年度は30万307トンでしたが、平成16年度は28万3,543トン、平成17年度は20万2,491トンとかなり急激にここのところに来て減少しております。また今お話のありました土砂系につきましては、港湾しゅんせつ土につきましては漁場整備事業への活用、それから河川しゅんせつ土につきましては、護岸の根固めあるいはテラス工事の中詰め材として活用、それから建設発生土につきましては現場での活用、それから工事間利用の徹底ということで有効利用を図って埋立量を減らしているところでございます。 ◆すえよし不二夫　　今の説明で東京都も努力しているということが大体わかりました。それでは、その努力の成果として、何年ぐらいの延命化が図れるかということが一番大事なことだと思うんですよ。いろいろな努力はお互いにするわけですけれども、数値化して努力目標を立ててやっていくということ。というのは、私ども清掃一組は廃プラをケミカルリサイクルする、マテリアルリサイクル、両方の努力でやっていますけれども、そのことで10年延命化できるというんです。産業系の建設土やら産廃やらいろいろな東京都がやっている努力でかなりのリサイクルして使えば埋め立てしなくても済むわけですら、その努力の成果で何年延命化できるかということを知りたいわけです。いかがですか。 ◎資源環境部長　　廃棄物処分計画では何年延命化ということは書いておりませんけれども、15年間の計画をつくっておりますので、15年間は大丈夫ということであります。その先につきましては、今言ったような努力をしまして、できるだけ長持ちさせるということでございます。 ◆すえよし不二夫　　それにしても一般廃棄物の方で10年間の延命化で40年、さらに産業系の廃棄物のリサイクルなり努力で15年、45年ということ。45年先はわからないということです。その先をどうするかというのが今後の課題だというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思います。　さらに、家庭ごみの関係でいろいろな努力をお互いにしますけれども、焼却をして焼却灰にして、さらにスラグにして減量化を図っている。しかしながら、過剰包装は依然として見られるわけです。過剰包装を減らす努力をお互いにしなければならないと思うんです。かねてからこのことは指摘をいたしておりますけれども、なかなかこれは進まない。１つの例がこれは横浜市の市長が言っているんですけれども、何らかのルールが必要じゃないかと、過剰包装を改めるには。製造販売業者に対してルールを拡大していきたいというふうにはっきりと言っています。これは発生抑制や再使用につながるように。杉並の例はどうやっているかというと、杉並環境賞を実施して、薄着賞、厚着賞、環境にやさしい賞、ダイエット賞などのいろいろなキャンペーン、マイバッグも当然です。こういう努力をしておりますけれども、一番消費者の方にも過剰包装、きれいにいっぱい包装したものを選択しないような努力も必要ですし、生産者としては、そういうものを簡単な包装で済ませるようにしなければいけないし、流通業者も同じだと思うんです。そういう努力を求められているけれども、なかなか成果が上がらないというのが今までの実態なんですよ。しかし、今後横浜市のようにあるいは杉並区のように何らかの取り組みをしていかなければならないというふうに思うんですけれども、板橋区としてはいかがですか。 ◎資源環境部長　　板橋区ではごみの発生抑制を推進するために、マイバッグ、簡易包装の推奨をしております。それから副読本としまして４年生からのリサイクルということで公立、それから私立も含めまして４年生全員に副読本をお配りしております。区内小学校、保育園での環境出前講座の実施、これは18年度につきましては65回実施をしております。啓発冊子や広報のごみリサイクル特集号、ホームページなどで啓発するとともに、区民まつり、消費生活展などでごみの減量を呼びかけております。それから平成13年度からごみ減量及び再生商品の販売、簡易包装の推奨、その他リサイクルに積極的に取り組んでいる事業者を区が認定します板橋エコショップの愛称で消費者の利用を促しております。 ◆すえよし不二夫　　その今の努力は成果が上がることを期待しておきますから、目に見えた成果が上がるようにお互いに努力しなければいけないというふうに思っています。そのことを指摘しておきたいと思います。　次は、従来埋め立てしていたプラスチック類を可能な限り資源として回収すると。板橋区の場合は、プラスチックの中にはペットボトルとトレイとそれからボトルタイプ、シャンプーなんかの、３種類を回収することになりました。他のビニール袋、フィルム等は今回は可燃ごみとして回収して、今西清掃事務所の管内では可燃として回収して熱回収、燃やして熱を回収してごみ発電所をやっているということですけれども、しかしながら、我が板橋区はできる限りリサイクル、材料リサイクルですね、本当の再使用ができればなお一番いいんですけれども、プラスチック類、なかなかそうはいかないんで、パレット等のそういうマテリアルに対するリサイクルが一番いいというふうに私は思っていますけれども、そのための努力をすべきだと。我が板橋区は平成３年に、私、決算委員会で指摘をしたんですけれども、板橋も環境都市宣言をして、内外に決意を示そうじゃないかというふうに以前決算委員会で提案しました。それが皆さんの合意を得まして、平成５年４月１日から今の環境都市宣言が実施されて、内外に私たちは環境保全対策に取り組むということを決意を表明して今日まで来ているわけです。残念ながら、板橋区は今回のプラスチック類に関する回収については非常に種目が少ないんですよ。例えば他の区の例ですけれども、千代田区は７種目、それから港区は８種目、大体７種目を回収している区が10区あるんです。出口の問題はいろいろありますよ。ケミカルにしているものもありますし、パレット等に使うものも両方ありますから、いろいろありますけれども、しかしながら、我が環境都市板橋が３品目しかないというのは、環境都市としての取り組み、決意が足りないんじゃないかというふうに私は思うんです。したがって、先進区並みに、私はたくさん回収して、それでリサイクルしているところが先進区だというふうに理解いたしますが、先進区並みに、板橋は先進区と言えるように、回収してやるべきだと思うけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　プラスチックが貴重な資源であるということは認識しておりまして、異物の除去が容易なものから材料リサイクルを進めていくべきであるというふうに考えております。今後、プラスチック資源の回収品目の拡大を検討してまいります。そのほか今お話にありましたように、トレイとボトルタイプにつきましては、10月から拠点回収を始めましたけれども、これの集積所回収の移行なども含めて検討をしていきたいというふうに考えております。　なお、検討に当たりましては、圧縮、梱包、保管、これらの中間処理施設を近隣で確保する必要があります。それから材料リサイクル可能な比率のアップなどクリアすべき課題が多い点もご理解をいただきたいというふうに思います。 ◆すえよし不二夫　　そこまで要は中間処理にする費用もかかるわけですよ。それから業者もいなければならないから、そのことが課題だというふうにわかりますけれども、できる限りマテリアルする技術開発がこれは待たれると思う、民間における。一応プラスチック類回収しても、君津かあるいはどこかの製鉄所へ持っていて燃やしている。これはケミカルリサイクルであって、板橋の場合は、板橋の清掃工場で燃やして発電しているわけですから、あんまり変わらないようにその点は思います。マテリアルを目指さなければならない。マテリアルを実現するためには技術開発があるでしょうし、そういう業者も必要だということはわかりましたので、その努力を我々もしなければいけないと思います。　ことし私どもは堺市に行きました。会派視察で。そうしたら堺市は現在燃やしているんですよ。大分前から発電しているわけですけれども、しかしながら、ここも埋立地を延命化するために今度は埋立量を減らすために今まで燃やしていたプラスチックを今度は資源回収、別回収するというような方針を立てて、まだ実施はしていませんけれども、そういう自治体もあるということを、ますます分別した回収努力が必要だというふうに思いますので、そのことを指摘しておきます。　それから、現在10月１日から西清掃管内のプラスチック類を燃やしていますので、発電量に差が出たかどうか。ごみ発電の役割をしているかどうか、本当なら全区的に来年４月１日から燃やすわけです。それ以後でないとわからないと思いますけれども、わかればわかったで教えてほしいですし、わからなければ結構ですから。 ◎資源環境部長　　まだ西清掃事務所管内では今月から始めたところでありまして、可燃ごみもモデル収集ということで余りふえておりませんので、発電量については今のところつかんでおりません。ただ、東京二十三区清掃一部事務組合では、全区が本格実施をいたしますと売電収入が11億円ほど増加すると、23区全体ですけれども、11億円ほど増加するというふうに見込んでおります。 ◆すえよし不二夫　　それでは、こういう新しく新可燃ごみとして燃やしている、回収している自治体ですね、まず回収することから燃やすことになるわけですけれども、大幅に不燃ごみが減った。私なんかも近所見ていますが、ものすごく減っていますから、ほとんど可燃ごみになってしまっている。不燃ごみに出ているのは、ガラス、金属、陶器類ですね、本当に少ないです。このことによって新しい実態に対して何か問題が発生しているかどうか、それから23区では熱回収をすることを取り組んで、その以外に例えば清掃事業でどのような課題を議論して検討しているか。 ◎資源環境部長　　まず１点目の不燃ごみの減少についての問題でございます。　不燃ごみ、サーマルリサイクルのモデル収集をしまして、不燃ごみの約７割が可燃ごみに移行されるというふうな見込みでございまして、焼却につきましては、現在の清掃工場の処理能力で対応が可能でございます。逆に不燃ごみの減少によりまして、中央防波堤まで輸送するための不燃中継所が現在10中継所ありますけれども、それが４中継所、４施設で間に合ってしまうということになります。中継所が板橋の三園中継所も含めまして、６施設が不用になるということになります。これに伴いまして大幅に中継車両、それから船舶の削減が可能となります。さらには収集後の搬入先が遠距離であります、現在は東京湾まで運んでおりますので遠距離でありますが、可燃ごみになりますと、清掃工場に運びますので輸送距離が短縮されまして、効率が上がって、収集車両の削減も可能となってまいります。このように区としましては、経費の削減になりますけれども、一方、清掃関連車両等の供給元であります雇上業界では、大幅な車両、それから船舶の減船によりまして50億円ほどの減収が見込まれておりまして、これに対しましては代替業務の提供を求められておりまして、現在協議を行っているところでございます。　それから、このほか今部長会で検討していることでございますけれども、主な点として２つあります。１つは労務交渉の件でございます。もう一つは23区間のごみ処理にかかわる負担の公平化の検討をしているということでございます。　１つ目の労務交渉の件につきましては、18年４月、去年４月に清掃事業が都から区に完全移管になったことに伴いまして、区長会が清掃事業関係11項目を23区統一交渉から各区交渉としたことに対しまして、東京清掃労働組合は東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行っております。これに対しまして東京都労働委員会は、協議、調整の場を設けるようにという要望を出しました。この要望に対しまして区長会は協議、調整の場を設置する。協議、調整の窓口は清掃部長会とする。両当事者は互譲の精神を持って誠意ある協議を行うよう努めると決定しました。これを受けまして、現在清掃部長会で清掃労組との協議、調整に当たっております。　２つ目の負担の公平の件では、中間処理にかかる負担の区間アンバランスの是正等を図るため、特別区助役会「負担の公平・役割分担のあり方検討会」が取りまとめました解決に向けての骨太の方針を具体化するため、副区長会から部長会に下命がありまして、検討会を設置して検討しております。このことにつきましては、清掃工場のある区、ない区、また清掃工場があったとしても処理量の多い区、少ない区、これらの問題がございます。そこで骨太の方針では、各工場の焼却能力の平準化を図ることとしまして、一定の平準化が図れるまでの間においては、金銭による調整措置も含めて早急な具体的な検討を行うということにしておりまして、今検討しているところでございます。 ◆すえよし不二夫　　いずれも難しい問題だと思います。先ほどの雇上業者の50億円の事業の問題、そう簡単に仕事をふやせるかというと、ふやせないだろうと私は思うんだけれども、それから労務交渉の問題、それから負担の公平の問題、板橋区は清掃工場あるからいいんですけれども、ない区は、千代田区、中野区はないわけですから、あるいは江東区の言い分は江東区の言い分があると思うんです、いろいろ夢の島へ清掃車両がいっぱい入って通過料どうのこうのと言っていましたから、そういう負担の問題があります。これは協議を続けながら、どこかで落としどころを探していくしかない。様子を見守っていきたいというふうに思っています。　次は、ペットボトル以外のトレイとボトルタイプの回収する場所は、ペットボトルは今回は１万7,000ぐらいの集積所で一般のごみと一緒に回収するということで、これはかなり集まるだろうというふうに思っています。しかし、トレイとボトルは従来55か所だった拠点、スーパー等の店頭でもありますけれども、板橋区としては拠点は55か所、それを今回からできれば100か所にしたいというふうに言っておりますけれども、私は本来、これも集積所回収が望ましいと思っています。でないとほとんど回収できない、集まらないと思います。そうすべきであると思います。従来の拠点は、私は高島平ですから、高島平管内は一丁目から九丁目、新河岸の一丁目から三丁目ありますけれども、従来それは５か所あった。どこにあったかと申しますと、１つは高島平区民事務所、それから隣の高島七小、隣の保健所、高島五小、これは４か所、もう１か所は新河岸小で５か所ですから、あの広い区域で５か所しかなかった、拠点回収という55か所のうち高島平地域は。今回努力をしていただいて、つくし保育園と高島平イースト商店街あるいは温水プール、板橋清掃工場等々に拠点を設けるということですから、その努力は買いますけれども、これではまだまだ足りないんじゃないかと、最終的には集積所回収に拡大すべきだというのが私の主張です。これはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　拠点回収につきましては、今お話にありましたように、55か所で始めまして、新たに35か所を追加しまして、現在90か所にしております。配置の基準につきましては、500メートル圏内に１か所という目安でやっておりますけれども、まだ今お話にありましたように、目安に届いていない箇所があります。これにつきましては、早急に対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから、これらの集積所回収というお話でしたけれども、先ほどお話ししましたように、集積所回収につきましては、非常な多額な経費がかかります。例えば容器包装プラスチックを70％回収するというふうに仮定した場合、現時点で中間処理施設が確保できるところといいますと、千葉県の方に持っていかなければなりません。そうしますと年間11億9,000万円程度かかるというふうに試算しております。また中間処理施設が区内に確保できれば、運搬経費もかなり減ってきますので、区内に確保した場合は７億7,000万円程度になります。いずれにしましても、経費のかかることですので費用対効果、そういうこととか、それからさっき言いましたように、材料リサイクルにできるかどうか、そういうことを実態を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆すえよし不二夫　　今の説明でちょっとわからないのは、理解できないのは、中間処理施設が千葉県にしかないということですよね。運搬費用かかるのはわかりますよ。金かかるからやらないという姿勢ではエコポリスは標榜できないわけね。だけど金には限界があるからできないというのも逆にありますけれども、これは課題だというふうにとらえておきます、きょうの段階では。今後の課題にしておきます。金もかかる、中間処理施設もないということですので、今後またよく研究してみたいと思います。　それから、資源を行政回収やっておりますけれども、これは中野区はこの前新聞で見ました。荒川区は大分前からやっていますが、町会・自治会等であるいはその他の集団でもいいんですけれども、集団回収化の方向に持っていっているということです。そうすると行政回収しなくてもいいわけですけれども、こういう方針については、板橋区はどうなさるおつもりですか。今後も行政回収を続けていくのか、できれば町会・自治会との合議あるいは集団との合意ができれば集団回収に切りかえていくのか、私の近所では１か所あるのは知っていますけれども、板橋区内の実態はどうなのか説明ください。 ◎資源環境部長　　集団回収ということですが、平成18年度の板橋区の集団回収の実績は、回収量で１万9,563トン、それから活動団体数が750団体ございまして、回収量、活動数ともこれは23区でトップの実績を残しております。それから17年度と比較しますと、回収量につきましては1,117トン、活動団体も32団体増加しまして、集団回収事業は区民の協力によりまして着実に拡大しているというふうに思っております。それで今お話にありました行政回収やってないで集団回収のみで実施している地域につきましては、21町会・自治会２万5,886世帯で集団回収のみで実施をしております。それから、これに加えまして、今月から３つの町会から集団回収のみで実施したいというような話が来ております。集団回収だけで実施するということにつきましては、収集回数の確保ですとか、地域内の全集積所で回収をしていただくとか、そういう努力が住民自体にも求められるわけでありまして、それらにつきましては、区としても援助をしていって、集団回収だけでの地域をなるべくふやしていきたいというふうに考えております。 ◆すえよし不二夫　　今のは大変結構なことだと思います。そういう傾向、努力を望みます。区長のおっしゃるトップだ、ナンバーワンだそうですから、この面においては既に実現しているということですから、大変結構なことだと思いますので、努力を今後さらに求めたいと思います。　そこで、かつて資源環境審議会で家庭ごみの有料化を検討をするという項目があります。そのまま答申されておりますけれども、私は家庭、これは全区民へ影響する問題なので、したがって、そのことは現在まで具体的な検討状況は報告あるいは提案されておりませんけれども、念のために申し上げておきたいけれども、引き続き私はこの家庭ごみに関しては、税金で従来どおり継続すべきだというふうに強く主張いたしますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　家庭ごみの有料化につきましては、区民に新たな負担をお願いするものでありますから、区民に対し十分な情報公開、それから説明を行いまして、区民とともに十分時間をかけて検討していく必要があるというふうに考えております。ごみの中間処理、それから最終処分を23区が共同で行っている現状から、23区とも連携して慎重に検討していきたいというふうに思っております。 ◆すえよし不二夫　　慎重にということなので、当分ないだろうというふうに理解いたします。　次の問題は、こうやって家庭ごみなどを焼却いたしまして、焼却灰が出ます。焼却灰を板橋清掃工場は灰溶融施設において溶融してスラグという名前、人工砂、日本語で言った方がいいと思います。これをつくるのはいいんだけれども、人工砂にするのはいいんだけれども、この用途、実施計画を昨年とって、用途拡大を図っているはずなんですけれども、せっかくそこまでやって人工砂がたまっていったんでは余り意味がない。これから全量灰溶融化するという清掃一組の方針があるわけですから、この利用拡大を図らなければいけないということに対して、その見通しはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　焼却灰につきましては、12月に完成します世田谷の清掃工場、これが完成しますと焼却灰は全量スラグになります。そこで18年度のスラグの利用実績でございますけれども、23区のうち19区で使っておりまして、これが6,055トン、それから清掃一部事務組合で3,499トン、東京都で４万2,128トン、民間で234トン使っていただきまして、合計で５万1,916トン利用されております。利用率につきましては83.7％という高い利用率を示しております。ちなみに、17年度の利用率は72.9％ですので、利用率につきましては着実に上がっております。　それから、去年７月に道路用及びコンクリート用骨材としてのＪＩＳが制定されまして、清掃一部事務組合では組合が生産するスラグはＪＩＳ基準に基づいて品質を管理することとしました。これを契機としまして、関係業界との折衝を行ってきた結果、供給体制もできつつありまして、これらの用途の利用もふえつつあるというふうに聞いております。 ◆すえよし不二夫　　順調に進んでいるように理解いたしますので、今後もそのことは求めていきたいと思います。　次、クリーンエネルギーの問題です。これはきのうほかの委員から出ていましたので、答弁は結構です。主張だけしておきます。　クリーンエネルギー、太陽光なり風力なりいろいろあります。私は、波力というのがあるんです。荒川が板橋区の管理なら川の流れの近くでダムやなんか使っていろいろできるんですけれども、とにかく板橋区、従来からずっとクリーンエネルギーを各方面で少し利用拡大、助成もしておりますので、引き続きクリーンエネルギーの普及拡大あるいは導入拡大について努力をされたいということを申し入れておきたいというふうに思います。答弁は結構です、きのう出ていましたから。　次は、公共施設の有効活用という点から幾つか指摘させていただきます。　貴重な税金で板橋区は最近ではまた新しい建物、箱ものつくるようになりましたけれども、バブルがはじける前はたくさんつくりました。それらの公共施設が有効に使われているかどうかという視点から取り上げてみたいというふうに思います。　まず、最初は図書館の問題です。図書館の管理運営について、板橋区の図書館は先進的にやっている点はあるんですよ。祝日開館というのは58年４月から実現いたしました。これも提案したんですけれども、祝日でも図書館はあいています。ほとんどどこでもそうなってきたと思うんですけれども、板橋区は23区で一番先に、あるいは全国で１番か２番くらいで、それから月曜日の開館も通年開館した方がいいと提案いたしまして、平成３年５月から第３月曜日を除いて開館するようになりました。そこで私はさらに開館を求めたいんですが、現在、第３月曜日を休んでいますから、何のために休んでいるのか、あるいは整理、消毒等々があると思いますけれども、それをほかの日に、消毒なんか夜でもできると思うんですけれども、そういうふうにすべきではないか。あるいは年末年始なんかは交代勤務でいいと思うんですけれども、あるいはできなければ、できる方法をまた提案いたしますけれども、これらもあれば非常に区民は助かるんじゃないかと。せっかくつくったものを開放していくということはいいことだと思いますので、まず開館日の拡大についていかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　図書館の開館日の拡大でございます。まず、開館日につきましては、平成18年度開館日は年間320日でございまして、23区の平均開館日数299日を上回っておりますけれども、来年度氷川、東板橋、小茂根の３館につきましては、今まで館内消毒のために祝日休館していた日を含めて２日間開館日をふやす予定でございます。また、その他の図書館につきましても、順次指定管理者になり次第、やはり開館日をふやすと、そういった方向で今準備を進めているところでございます。 ◆すえよし不二夫　　今答弁あったとおり、確かに私、19年10月８日月曜日で祝日、蓮根図書館へ行ったら休んでいるんですよ。何でこんなに休むのと思ったら、よく説明聞いたら消毒日と書いてあるんです。祝日に消毒しなくてもほかの日にやった方がいいんじゃないか。祝日はサラリーマンの人なんかいっぱい利用したいわけ、利用できる日なんですよ。そういうことを指摘しておきまして、今説明のとおり、それが年２回あったんです、２月11日の祝日と。それを開館することによって２日間の開館日の拡大がされるということですけれども、消毒日を変えたということですから、それはそれで評価、結構なことだと思いますが、さらに第３月曜日、年末年始について今答弁がありませんでしたけれども、できないのかできるのか、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　ただいま申しましたように、開館日の延長を今考えておりますが、さらに年末年始のことでございますが、実は年末年始の開館、これらにつきましては、来年度以降、そのほかにもいろいろサービスを拡充する部分がございます。例えばインターネットを利用したパソコンの設置だとか、また図書館２館の改築、そういったこともございますので、これらのサービスの費用対効果を含めて図書館の評価を行うつもりでございます。これらの状況を見まして、委員のおっしゃる年末年始の開館とか、またそのほかのサービス向上につきましても、今後の課題として取り組んでまいりたい、とりあえずは評価をしてから、その次にというふうに考えておる次第でございます。 ◆すえよし不二夫　　ぜひ評価をしてみてください、どうなるか。それはそれで、そういう考えなら仕方がありませんので、私は求めておきたいというふうに思います。　それから、開館時間の延長もかねてから言っているんですが、最近の新聞を見ていますと、松本市は午後10時までやるというんです。閉館が午後10時。だから９時59分までやる。それから千代田区の例ですけれども、これも10時までです。それから他の23区の例でほとんどとは申しませんが、11区が20時までです、８時まで。板橋区は平日が19時、土日が18時です。これも土日の18時も最近なんですよ、前は５時まででした。明るい時間でも閉めていましたけれども、これを指摘しておきまして、最近改善されましたけれども、依然として土日、平日の時間延長をさらに私は求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　時間延長の件でございますが、図書館の現在の開館時間、委員おっしゃるように、平日は午前９時から午後７時まで、土日、祝日は午前９時から午後６時まででございます。ただ、先ほども申しましたように、氷川と東板橋、小茂根の３館につきましては、来年度から指定管理者制度を導入いたします。これらにつきましては、いずれの日も午前９時から午後８時まで開館時間を延長しまして行うつもりでございます。また、その他の図書館につきましても、順次指定管理者の導入次第、延長する予定で考えてございます。 ◆すえよし不二夫　　それはそれで結構ですけれども、私は本来、職員であってもやるべきだという主張をしておきたいと思います。職員の皆さんもそのことを理解をいただきたい。職員の皆さんが対応しないから委託先でしかできないというんでは、これは困ったことだというふうに思います。そういうふうに指摘をしておきたいと思います。ぜひ早期に全館で実現するように求めておきたいと思います。　それから、荒川区の例なんですけど、非常に空き店舗が商店街出ていて、空き店舗に図書館を、買い物帰りの利用者を想定しているという、これも新聞記事ですけれども、実例があります。これは産業振興も絡んできますけれども、教育委員会、産業振興課、相連携して、これらも一つの参考になるんじゃないですか、参考になりませんか、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　　空き店舗を利用した図書館の開設ということでございますが、ご案内のように、板橋区では奉仕圏域半径１キロで11館を運営しております。またインターネット等による予約等も受けておりますので、空き店舗を利用した図書館の開設につきましては、引き続き研究をさせていただきたいと、かように考えております。 ◆すえよし不二夫　　今の説明は、やらないための答弁だというふうに指摘をしておきます。どうやればやれるか、区民に喜ばれるかどうかという視点から考えて、空き店舗対策、商店街振興策にもなるでしょう。そう思いますよ、私は。区民にも図書に触れるという文化水準、区長のいうナンバーワンを目指してやればいいんだというふうに私は思いますが、これはきょうのところ課題にしておきます、いずれまたやりますから。　続きましては体育館です。体育館も通年開館を実現いたしまして、現在、第３月曜日が休みです。ただし、年末年始が28日から４日まで休みなんですよ。ほかのところ、教育委員会じゃないんですけれども、文化会館とかグリーンホールというところは29日から４日まで、区の施設でばらばらなというか、２種類あるんです。28日から教育委員会関係の体育館、美術館、郷土資料館、教育科学館、社会教育会館、28日ですね。だから27日までしか仕事をしてないという状況です。文化開館とグリーンホールは28日まで。これはどうしてですか、これはちょっとわからないんで説明していただきたい。 ◎教育委員会事務局次長　　実は28日からといいますのは、体育館につきましては、毎月第３月曜日と年末年始、これは休業日なんですけれども、そのときに定期清掃、施設の整備維持、保守点検を行ってございます。これらのメンテナンス作業のうち期間を要するものについて、これは集中して行う方が効率的だということで、年末年始の休業日に行っておりまして、これを今までは12月28日からとさせていただいているところでございます。 ◆すえよし不二夫　　なるほどね、じゃ、やる気はありませんか。 ◎教育委員会事務局次長　　やる気ということでございましたので、これらにつきましては、今指定管理者に体育館なっておりますので協議をしておりまして、来年度から何とか、19年度はもう協定が済んでおりますので、20年度からこちらの28日からの休みを29日からに変更するということで現在鋭意詰めている次第でございます。何とか20年度から実施していきたいというふうに思っております。 ◆すえよし不二夫　　ぜひ頑張ってやってください。　ですから、美術館、資料館、教育科学館、社会教育会館、これらについても同様に努力をしていただきたいというふうに求めます。　それでは、次は文化会館とグリーンホールの問題です。文化会館が休館日というか、開放されてない日は点検等で25日、消毒等で４日、それ以外に７日休み、これはなんだったのかな、年末年始か。36日休んでいます、開放されておりません。グリーンホールも同じです。ところが説明を聞きますと、保守点検に文化会館もグリーンホールも同じく25日要しております。１回につき２日ずつとっておりますけれども、しかし規模は違いますよね、文化会館とグリーンホールは。同じように必要なんでしょうか、これは改善の余地があるんじゃないでしょうかというふうに思いますし、また文化会館もどちらも１日ずつじゃできないのか、できるのか。できなければグリーンホールは規模が全然違いますから、これは１日でもできるんではないか。２日とっている消毒日、保守点検ですね、これらはいかがですか。 ◎区民文化部長　　文化会館及びグリーンホールの貸し出しにつきましては、利用者に対しまして安全で快適な施設提供を心がけているところでございます。そういうことで、そのために照明設備等の整備点検、それから館内消毒を行っておりまして、これに要する日数は年間29日ということで今ご指摘のとおりでございます。これについてもっと休館日を縮減することはできないかというふうなお尋ねですが、これについては先ほどの趣旨を確保しつつ、縮減できるかどうかにつきましては、点検方法の検討もあわせまして、検討してみたいと思います。 ◆すえよし不二夫　

　ちょっと待ってください、文化会館とグリーンホールと全然規模違うでしょう。私素人だから、同じように保守点検の日数が必要ですか、部長もそう思いますか。 ◎区民文化部長　　現時点では必要だということで、その日数で対応しているところでございます。ただ、今のお話のとおり、規模については差はございますので、それについては改めて点検してみたいと思います。 ◆すえよし不二夫　　ぜひ点検して縮小してください。これはまたきょうの段階では課題として残しておきます。　次はエコポリスセンターと熱帯環境植物館の話です。資源環境部長お見えですので、エコポリスは28日から４日まで年末年始休んでいますし、熱帯館は28日から１日まで、２日から開放していますが、これはこれで結構だと思いますけれども、エコポリスを開放することと利用があるかないかという点から、利用があれば開放した方がいいと思いますけれども、なければやむを得ないけれども、利用が予想できれば開放を拡大して、エコポリスと熱帯館はこれ以上の開放拡大の余地はありませんか。 ◎資源環境部長　　エコポリスセンターの休館日につきましては、条例によりまして毎月第３月曜日と12月28日から１月４日までとなっております。しかし、エコポリスセンターに併設しております前野地域センター、それから前野いこいの家の年末年始の休館日につきましては、12月29日から１月３日までとなっておりますので、地域センターやいこいの家にあわせる方向で開館に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。　それから、熱帯館につきましては、熱帯館は月曜休館としておりますけれども、これは植物や生物の毎日の管理を欠かせないことから休館日を置いて、職員が出勤しまして必要な管理業務を行っております。それから休館日の作業としましては、ミニ水族館では魚類水槽の清掃や水の入れかえ作業、それから冷温室では植栽の植えかえや鉢の入れかえ作業、また企画展に際しての設営作業や撤去作業などがありまして、このような作業につきましては、休館日を利用して行っております。また施設管理上必要な機械設備等の保守点検業務におきましても、休館日にあわせて実施しております。したがいまして、週１回の休館日につきましては、施設管理上やむを得ないものというふうに考えております。　なお、指定管理者との基本協定によりまして、区の承認を得れば休館日の変更はできるということにしておりまして、18年度より年始の２日から４日を開館しております。またゴールデンウィークとお盆の月曜日につきましては開館しまして、休館日の振りかえによりまして開館しております。　以上でございます。 ◆すえよし不二夫　　大変結構だと思いますので、ぜひ頑張ってください。　それでは、アクトホールはどうなんですか、これ以上だめなのか、アクトホールの保守点検、区民文化部長、聞いておいてください。アクトホールは11日なんです。グリーンホールは25日、保守点検の日が。これは同じぐらいでいいんじゃないですか。この点もあわせて答弁してください。グリーンホールが25日で、アクトホールは11日しかないと、これはどうしてなのか。そんなに機械の違いがあるのかどうか。それでアクトホールは29日から３日まで正月休みになっていますから、これはかなり拡大されていると思いますけれども、これは今後どうなんですか。 ◎区民文化部長　　アクトホールは、ただいまお話ございましたとおり、年間に、音響、照明、ピアノ調律等のために11日休館いたしております。一方、先ほどお話の出ましたとおり、グリーンホールは25日ということでございますので、この差はやはり規模的に多少違いますので、部屋数等も違いますので、若干の差はあってもいいかなというのは変な言い方ですけれども、あり得るのかなと思いますが、いずれにしても、先ほど申しましたとおり、文化会館、それからグリーンホール、アクトホールにつきましては、改めて必要作業、必要点検項目等にあわせて検討いたしたいと思います。 ◆すえよし不二夫　　先ほど言いましたように、この点はきょうの段階では課題にしておきますので、いずれまたお聞きしますので、前進されていることを期待いたします。ナンバーワンを目指して、休館日の少ない板橋区の公共施設を、区民に非常に歓迎されるという意味でのナンバーワンを目指していただきたい。区長も大いに喜んで、その評価、区長の考え方に沿う施策を執行するということが必要だと思います。　次は、区民サービスの充実についてということです。住民票の値下げ、自動交付機による値下げを昨年、18年１月と３月の予算委員会で提案いたしました。条例も可決されまして、７月１日から300円が200円に値下げ、珍しい事態ですよね。最近値上げ、値上げが多いのに、板橋区は自動交付機を使えば住民票は200円と、非常にすばらしいことだというふうに思います。それで値下げ効果はどうなのかということをまず皆さんに説明してください、私にもお願いします。 ◎区民文化部長　　自動交付機によります証明書の発行手数料、値下げしたことによりまして、区民カード発行件数及び証明書の発行枚数は増加いたしております。値下げ効果は大変大きいというふうに考えております。区民カードの発行枚数でございますけれども、平成19年10月１日現在におきまして、印鑑登録者数が全部で30万2,854人いらっしゃるわけですけれども、そのうちの10万1,067枚がこの区民カードの印鑑登録に切りかえていただいております。33.4％となっております。　それから、自動交付機によります証明書の発行数の推移でございますけれども、値下げ前、平成17年の４月から値下げ、手数料の改定までですけれども、18年６月末までに15か月ございましたけれども、全体の5.01％でございました。そしてその後、値下げ後、徐々にといいますか、かなりハイスピードで普及してまいりまして、平成19年、ことしの４月から９月までの半年で全体の34.3％に達しております。そういう関係でかなり値下げによる効果の寄与度は高いのかなというふうに思っております。 ◆すえよし不二夫　　自動交付機による住民票と印鑑証明、今のところ主なものはそうなんですけれども、税証明の交付をかねてから提案してまいりました。しかし、これも今現在検討中なんですけれども、私は１年間でどうしてできないのかなと。２年間ソフトの改良にかかる、なぜそんなにかかるのかというふうに私にはわからないので、わかるように説明してください、準備状況と。 ◎区民文化部長　　自動交付機の税証明の発行のデータの連携につきましては、税証明単体で構築するわけではございませんで、総合データベースを構築いたしまして、データ連携しやすい仕組みをつくった後でつなぐということでございます。この相互データベースは板橋区の実施計画にのっとりまして、事業として平成21年４月の運用開始に向けて現在、検討ではなくて作業を進めているところでございます。今回の自動交付機による税証明対応は、この総合データベースを活用したシステムとして並行して進められているということでございます。このために稼働開始に時間を要しているものでございます。 ◆すえよし不二夫　　非常に準備期間としては残念な、区民からすれば残念だと思います。これはしようがないというふうに思います。　次に、地域センターで転入、転出手続業務の復活、これをすれば区民は非常に助かるんじゃないかというふうに思いますが、本庁舎の混雑解消のためにも、これについてはどうかということです。　それから、続けていきます。区民カード普及対策、拡大ですね。区民事務所に行ってみましたけれども、非常にＰＲまだ足りません、私から見たら。非常に目立ちません。だから目立つようにＰＲすべきだと。そうすることによって区民カードが拡大し、自動交付機の利用者がふえるということになります。　それから、次、区民カードの交付場所を初期にやったように、臨時交付場所を設置して取り組むべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、すべての地域に先ほど言った出張所の復活というのは提案したいんだけれども、モアベターの世界で、区民事務所を増設する必要はないかと。不便地域、頭の中で描いている不便地域、区内にあると思うんですけれども、18か所復活するのが望ましいけれども、その次の段階として、区民事務所を幾つか復活したらどうかということ。　それから、次は１階の混雑は坂本区長ご存じかどうか、３月、４月、５月はものすごく並びます。かつては２時間というふうに言っていましたが、最近はそうもかからないらしいけれども、あの混雑を解消、区民のために、せっかく板橋区へ転入されてきた方、転出する人もいるんですけれども、あれを解消してあげた方がいいんじゃないか。窓口サービスがかつてナンバーワンと言われたことがあった。品川区の職員が調べて回って板橋区がナンバーワンだった。これは非常にいいことだと思いますが、しかし、毎年の最近の繁忙期といいますか、そういう時期は非常に残念な事態だなというふうに私は思っていますけれども、それを解消するために、端末機の増設、それも短期間だけですね、臨時職員あるいはＯＢの方にお願いして取り組むべきではないかというふうにして待ち時間を解消する、少なくしていくという努力をすべきだと思いますが、いかがですか。 ◎区民文化部長　　まず、地域センターで転入・転出の事務はできないかということでございますが、今回のこういう形で地域センターと区民事務所の役割分担という形をつくった経緯は、委員はよくご存じのところでございますけれども、改めて申し上げますと、出張所の効率的運営あるいは地域格差の是正など課題解決のために２年半前、平成17年４月から出張所を再編いたしまして、地区まつりや運動会などの地域活動の支援を行います地域センター18か所と、それと証明などの交付事務を行います区民事務所６か所に機能を分けたわけでございます。そしてその結果といたしまして、財政効果として毎年３億3,000万円の効果が得られたということでございます。ただいまご提案の区民事務所がない、12か所の地域センターにおいて転入・転出事務を行うためには、やはり職員を常時配置すること。あるいはホストコンピュータと専用回線で結びます端末の設置などが必要になってまいります。したがいまして、地域センターにおいて転入・転出の事務を行うことについては、なかなか難しいかなというふうに思っております。　次に、区民カードの普及対策が、まだ不足しているということでございます。私どもも、さらに進めたいと思っておりまして、その対策といたしましては「広報いたばし」、それからホームページへの掲載を初めといたしまして、自動交付機の宣伝ポスターの掲示、チラシ配布などに努めてまいりましたが、さらに努めてまいりたいというふうに思います。それから、転入された際、その手続をされる場合、窓口に手続にいらっしゃる方に積極的に宣伝させていただいておりますが、これもさらに強めてまいりたいというふうに思っております。　それから、区民カードの臨時発行はということでございますが、今お話しございましたとおり、平成17年の４月当初、ちょうどスタートしたばかりのときに、自動交付機の導入機に住基システムの端末が各９出張所、地域センターにまだ撤去されないであった期間に、区民の皆様の利便性を考慮いたしまして、臨時発行いたした経緯がございます。現在は地域センターは３人から４人の職員が事務を担っておりまして、住基システムの端末も設置しておらない状況がございます。区民カードを発行するためには印鑑登録事務も行うことが必要になってくるために、職員の配置とホストコンピュータと専用回線で結ばれた端末などが必要になってまいりますので、区民カードの臨時発行は現時点では難しいかなというふうに考えております。　それから、区民事務所の増設はどうかというふうなお話でございますが、出張所の効率的運営あるいは格差是正などのために出張所を再編いたしたことは先ほど申し上げたとおりでございますが、当初は確かに混雑度が大変高く、率直に申しまして長時間お待たせした時期もございました。今年度は区民の皆様への周知も高まりまして、また22台の自動交付機の利用率も高まりまして、定着化が進んでいるというふうに考えております。自動交付機で交付できる証明書は、先ほどのご質問にもお答えいたしましたとおり、平成21年度から税証明書も加わりますので、証明書の発行の割合の約８割は利用が可能になるというそういう状況がございます。それからまた自動交付機を補完する観点から郵便局での証明書の発行委託事業なども実施しておりますので、このような状況から判断して、現時点で新たに区民事務所を増設する考えはとらないということでございます。　次に、１階の窓口の混雑解消についてでございますが、本庁１階の戸籍住民課の窓口の混雑緩和対策といたしまして、平成18年度より入力委託を導入いたしました。それから受付発券機、自動交付機の導入、毎週火曜日の窓口延長や第３日曜日の開庁を実施しているところでございます。また繁忙期におきましては区民ホールに転出、転入の受付窓口を設置いたしまして、事務処理の迅速化を図っているところでございます。さらに今年度から職員の人事異動の多い４月当初、応援制度によります協力体制も発足いたしまして、繁忙期の臨時職員配置も実施し、改善のために努力をしているところでございます。この結果といたしまして、平成19年、ことしの３月に調査した状況でございますが、住所移動につきましては、平均で20分から40分ということに縮減されまして、それから証明書の発行につきましては、平均いたしますと10分から20分ということで交付できるようになっております。先ほどご指摘のございましたとおり、一時は１時間半から２時間待ちという時期もございましたが、これにつきましては解消できているというふうに思っております。そういうことで、これからも窓口の迅速化、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 ◆すえよし不二夫　　困難な問題を私は取り上げたので、すぐできるとは思いませんので、それは今後も取り上げますが、とにかく１階の混雑だけは来年、20年度３月から４月、５月ごろまで、今までのような努力をさらにされていただいて、混雑、待ち時間を解消して、区民のために努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次、４番目の高齢化社会に備えて、時間がだんだんなくなっちゃうんで、介護保険が非常に値上げになって、区民の怒りを買ったわけですけれども、しかし、介護保険の利用者が多いのだから、給付費がふえているからある程度やむを得ないという性格のものです。これは賛成、反対あると思うんですけれども、性質的にはそういうことです。しかしながら、介護保険を安くしている自治体もありますので、板橋区は介護保険料、健康保険でも同じなんですが、とりあえずここでは介護保険だけ言っておきますが、安くあるいは低く抑えるためにはどのような政策をとっていくのかということが１つです。　それから、２番目には、介護保険料の実例で長野県諏訪広域連合があるんですけれども、諏訪市なども入っていますけれども、介護保険料、板橋区と非常に違うんです。例えば高齢化率は24.4％です、65歳以上は諏訪市は。板橋区は19.81ですか、ところが介護保険の認定率は、高齢化率高いにもかかわらず諏訪市は13.8％なんですよ。板橋区は16.8％です、認定率は。介護保険を利用されている方が、高齢化率としては板橋区が少ないんだけれども、利用されている人が多いというような実態が出ている。この辺を比較していただいて、どのようにご説明なさるんでしょうか、どうでしょう。 ◎健康生きがい部長　　介護保険料を低く抑える方策なんですが、介護保険の財源構成は、介護給付費に係る費用についての保険料50％、公費50％となっておりますので、１つの方策としては公費負担割合をふやすことができればいいという考え方もあるかもしれませんが、さまざまな議論の結果定まった公費負担割合をそう簡単に変えるわけにはいきません。根本的には若い世代からの健康管理や要支援、要介護状態になる前の介護予防サービスを充実することが、元気高齢者の増加につながり、介護給付費が減少し、結果、介護保険料が抑えることができるものというふうに考えております。諏訪広域連合と板橋区の保険料の違いにつきましても、要は諏訪広域連合については、給付総額が板橋区よりも優れた健康施策等によって低く抑えられているというところからくるものと推測しております。 ◆すえよし不二夫　　きのうも、きょうも出ていましたけれども、健康施策なんですよね、一番は。健康で長生きされる方がいらっしゃれば、医療保険も使わないし介護保険も使わないから保険料は安く済んでしまうということなんです。それでこういう新聞記事もあるんです。働くお年寄り医者要らず。就業率が高いところ、長野、新潟などあるんですけれども、70歳以上の方が19％働いていらっしゃるそうなんです。そういう長野県は医療費も最も低いグループに入っているんですよ。したがって、健康で働いていらっしゃる方が多いところは医療費もかかっていないというのがこの新聞記事の表現です。だから働くお年寄りがいると医者要らず。就業率と医療費は反比例するという説明。これは坂本区長のナンバーワンの施策にも関連するので、健康で長生き施策が一番いいと思いますが、ところが介護予防医療の充実が今の部長答弁でありましたけれども、諏訪市もかなりやっているんです。もちろん食生活の改善もやっているんですよ、昔から。塩分の摂取率が非常に少ないという実例もあるそうですけれども、板橋区においても区長の公約に沿って、健康な区民をたくさん私たちが努力して、自分も特にそうだと思うんですけれども、やっていけばいいと思うんですが、介護予防事業の充実化のための努力の決意を聞かせてください。 ◎健康生きがい部長　　本当に諏訪市のお話ございましたが、板橋区も諏訪市に比べて遜色なく介護予防事業やっているつもりではおります。ただ、一方で何が違うのかといいますと、諏訪市の方は40年代からのお話にもありました減塩運動の取り組み、そして在宅医療への取り組みと地域組織に支えられた保健活動、それから農作業等による就労率の高さにその介護予防、健康の原因があるというふうに言われております。これは板橋区にとっても非常に参考になることだと思います。板橋区といたしましても、これからの元気高齢者をどうやってより元気になってもらうかというところに、さらに力を入れていく必要を強く感じているところですので、取り組みたいと思っております。 ◆すえよし不二夫　　ぜひみんなで頑張らなくちゃいけないと、自分のことだというふうに思います。　それでは、次、特別養護老人ホーム、老健、特に特養の待機者数が非常に多いということはわかっておりますけれども、しかし実数ではどうなんでしょうか。3,000人ぐらいとおっしゃった数がありますけれども、それはその後さらに精査された数字があるんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　明確に精査した数字というところがなかなか難しいわけで、私どもも特別養護老人ホームの申込者はおおよそ3,000人というふうに認識しております。 ◆すえよし不二夫　　これも待機者なんですよ。待機者も病院にいらっしゃる方と在宅というのといろいろあるんですけれども、ある限り、やっぱり学童保育あるいは保育園の待機者もなくさなければいけませんけれども、こういった気の毒な方、こちらの方も気の毒だと思うんです、家族を含めて、本人を含めて。できることなら特養ホームか老健施設に入れれば一番いいかなと思うんですけれども、ただし、元気な人、退所できる方もいらっしゃるというふうに職員に聞くといるんですよ。これは事実かどうか、これは職員の見解なのでわかりませんけれども、しかし、申し込んでいる方はたくさんいらっしゃると思います。したがって、これにこたえていくためには、保育園の増設も必要ですし、さらにこういう施設も増設が必要だと思います。板橋区においては、福祉計画の問題ありましたけれども、今後の増設の検討状況あるいは今動きがあるのかどうか、あれば具体的にお知らせください。このことは区長会も東京都に要望している事項です。区長会も要望していることはよくわかりますけれども、しかしながら、板橋区も努力しなければいけないということでいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　建設計画といたしましては、現在、成増四丁目に95床、仮称ですが新三園ホームを建設中であり、また平成20年６月ごろ開設される予定です。ただし、開設後は現在50床ある三園ホームを閉鎖すると伺っているので、実質は45床の増ということになります。また前野三丁目に63床、仮称ですが前野の里の建設計画があり、平成21年４月ごろに開設予定です。介護老人保健施設については申込者は100人程度であり、老健で対応可能な方はほとんど入所できる状況と考えられます。新規のこれにつきましての建設計画は、今のところ具体的なものはないという状況でございます。 ◆すえよし不二夫　　非常にまだ残念な状況ですね。これは今後の板橋の課題だと思いますので、まだ答弁漏れがあったらどうぞ。 ◎健康生きがい部長　　すみません。もう少し追加をさせていただきたいと思います。　国ですが、平成23年度末をもって介護療養病床の全廃、医療・療養病床は全国で15万床に削減するとしております。大きなくくりの中ですけれども、板橋区には現在介護・医療の療養病床とあわせて1,925床ございます。このうちの多くが老健に転換すると考えられますので、来年度以降は療養病床の転換先として老健の建設計画が出てくると予想しております。特養そのものではありませんが、非常にかかわりのある施設として病院側とも連絡調整を密にして転換が行われるようにしたいと考えております。 ◆すえよし不二夫　　そのことはぜひいい方向で展開されるよう期待します。国の方針は国が決めたことですから。　それで時間がないから特定健診の問題、先ほど佐藤委員も熱心にやっておられましたけれども、時間がないのでまとめて申し上げますが、特定健診をやっても区民健診での項目を減らすべきでないと私は思いますが、そのことについて努力していただきたいが、いかがか。　それから、35歳から39歳、40歳から74歳、75歳以上の後期高齢者、これは従来区民健診でやっていたものをこの人たちも対象にすべきであるというふうに思いますが、いかがか。先ほどの答弁では、協議をしているように聞きましたけれども、今申し上げましたすべて、35歳から75歳以上の方含めてというふうに理解していいかどうか。これは従来どおり税金でやるということ。早期発見、早期治療という点からいったら望ましいわけですので、ぜひそのような方向でやっていただきたいと思います。　それから、区民健診を誕生日月の通年化を私は主張いたしますが、しかし今年度は６月から10月、４か月間でやられましたけれども、その実績についてはどうなっているか。拡大されることが望ましいわけですけれども、それでも私は拡大されたというふうに理解いたしますが、実際はどうかということ。来年４月以降の健診につきましても、できることなら誕生月健診で通年化した方がいいと思いますが、この件はいかがか。時間内に答弁できたらお願いします。 ◎健康生きがい部長　　まず、健診の35歳から39歳、75歳以上の健診項目ですけれども、基本的には健診の考え方が早期発見、早期治療ということももちろん重要ですけれども、メタボ対策、生活習慣病予防というところで大きく変わっておりますので、この点につきましては、基本的には特定健診と同じ項目で実施することを検討しております。そうすると今までと比べて足らない項目があるのではないかというお話になってくるかと思いますが、今までの基本健診の足らない項目をそのままやるということ自体については、いろいろな制度との兼ね合いで非常に無理があります。この際、板橋区としては基本健診について改めて見直しをして、やはり区民の立場に立って、必要な健診については基本健診から特定健診に変わることによってできなくなった項目も含めて、新たな健診を創設するというようなことも含めて医師会と協議をしているところでございます。そうした中でこれまでの特定健康診査にない検査項目につきましても、区民の健康を守る立場から必要な検査項目については実施していきたいというふうに考えております。　それから、健診につきましての通年に対しての実績はどうであったかということですけれども、夏も実施するようになりまして、確かに受診者がふえているというふうには聞いております。ただ、やっぱり締切がありますと、締切の方に集中するので、なかなか難しいというお話も聞いていますが、全体としては伸びているのだと思います。　それから、誕生月に健診をできないかというお話がございました。特定健診につきましては、受診結果に基づいて特定保健指導の該当者を階層化して抽出しまして、特定保健指導に結びつけ、少なくとも同一年度内に初回面接を実施して、可能な場合は６か月後の状況調査まで完了したいというふうに考えております。そうすると半年間で実施しなければ大変難しいという状況が出てきますので、秋までに健診を実施する必要があるというふうに考えております。 ◆すえよし不二夫　　期間を延ばしてもＰＲを中間でやってほしいんですよ。でないと、終期だけに集中する可能性がありますので、これは今回実例だと思いますので、ぜひお願いします。　それから、先ほども出ていましたけれども、きょうの都政新報にも75歳以上の健診の自己負担500円と出ています。これはだから市町村の判断に任せるということでありますので、これは板橋区としては、私は先ほどの答弁で引き続き税金でやるというふうに理解したいんですけれども、そのとおり理解していいかどうか。75歳以上の人たちの健診についても、いかがですか。 ◎健康生きがい部長　　まず、健診のＰＲの方については、十分努めたいと思います。　それから、75歳、後期高齢者の健診の自己負担金ですが、やっぱり極力受けていただくにこしたことはないわけで、どうしたらより負担を少なくすることができるかということで検討してまいりたいと思っております。 ◆すえよし不二夫　　時間がないので、これできょうは。 ○委員長　　民主党・市民クラブのすえよし不二夫委員の総括質問の途中でありますが、本日の委員会はこれをもちまして終了いたします。　なお、次回の委員会は明日、10月31日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　ご苦労さまでした。...

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板橋区議会 2007-10-30 平成19年10月30日決算調査特別委員会−10月30日-01号

板橋区議会 2007-10-30
平成19年10月30日決算調査特別委員会−10月30日-01号